全国の未婚率の時系列推移を図録1540に示したが、ここでは都道府県別の未婚率をグラフにした。更新前の2005年国調の結果は図録7341x。 未婚率は、未婚者数を人口で割った数字であるが、人口総数を対象とした未婚率よりも年齢別の未婚率の方に意味がある。 「若年未婚率」（結婚適齢期である30歳未婚率）は、その地域では結婚が早いか遅いかをあらわし、「生涯未婚率」とされる50歳未婚率は、その地域で結婚をしない者が多いか少ないかをあらわす。 なお、50歳の未婚率が生涯未婚率とされているのは、この年齢以降は未婚率がほとんど下がらない点、また女性の出産年齢が50歳未満では極めて稀である点によるものと考えられる。もちろん例外的なケースはありうるのであって、あくまで統計的、便宜的な設定ととらえる必要がある。 都道府県別の未婚率について、これまで、目立っていたのは、東京の未婚率が断然高かった点である（上記20

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人

WHOのデータより、世界各国の自殺率と他殺率の相関図を掲げた。（自殺率のみの国際比較は図録2770。） 死因の区分としては、大きく、病死、事故死（災害による死亡を含む）、意図的な死の３つに分けられるが、取り上げたWHOのデータでは、意図的な死はさらに自殺と他殺（殺人のほか傷害致死を含む）と戦争による死（軍人のほか市民を含む）に分けられている。ここではこのうち人口10万人当たりの自殺と他殺の死亡者数を相関図として示した。 通常の相関図のデータ分布は、楕円形をしていて、右上がりに細長いと正の相関、右下がりに細長いと負の相関と判断できるが、この相関図はそうした通常の相関とは全く異なっている。 一般的には社会的なストレスが高まると意図的な死の比率が高まってくると考えられるが、実際は、自殺と他殺が両方多くなってくるというより、地域によって、自殺へ向かう傾向の国と他殺へ向かう傾向の国に分かれてくるとい

自殺者数が3万人レベルであることは知られているが、それでは、他殺による死亡者数は何人位なのであろうか。報道では親族殺人や見境のない殺人が多くなっている印象があるが、他殺による死亡は増加しているのであろうか。 米国ではコロナ禍で銃犯罪が増えており、2022年2月3日にバイデン米大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が殺されている。もうたくさんだ」と止まらぬ犠牲に憤りを見せたという（東京新聞2022.2.6）。日本はどうなのだろうか。 厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は2013年に342人と1日1人をついに下回り、2003年の705人の半分以下となっている。また他殺者数は自殺者数の70分の1のレベルとなっている。それでも１日に約１人が殺されているというのは重い事実である。2014年は他殺者数が対前年で増となったが、2015～18年は、再び、314人、290人、2

日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。 まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。 軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される（兵力削減問題については図録5220参照）。 報告書ではこう述べて

世界価値観調査による国際比較では日本人の特徴として無宗教が多く、宗教の中では仏教が多い点を図録9460で見た。それでは国内の各地域における宗教の状況はどうであろうか。ＮＨＫが1996年に行った全国県民意識調査の結果によって都道府県別の信仰の状況をグラフと地図で示した。 グラフには、都道府県民がどのような宗教・宗派を信じているか、またその合計値として信仰をもっている人の比率を示した。 各都道府県の県内各地域における上位3宗派の構成については図録7770d参照。現実の宗派・宗教への信仰ではなく、祖先信仰、呪術的心性、無常観、死後の世界を信じるかといった宗教的意識の地域状況、及びここでの信仰割合の年齢構造については図録7770ｊ参照。 信仰を有している者の全国平均（都道府県の値を人口比で加重平均したもの）は31.2％である。世界価値観調査では宗教をもっている者の合計は41.2％であったので、これ