東京新聞:ＪＲ不採用問題が和解 ２３年ぶり、雇用が焦点に:社会(TOKYO Web)一九八七年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員らが、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に計約七百億円の損害賠償や解雇無効の確認を求めた五件の訴訟は二十八日、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）で一括和解が成立した。 戦後最大の労働問題は四月の政治決着を経て、二十三年ぶりに裁判上も解決した。和解条項は四月に当時の与党三党と公明党が示した解決案に沿った内容で、機構が原告九百四人（一部は遺族が継承）に解決金として一人平均約二千二百万円（総額約百九十九億三千万円）を支払う。ただし、関連訴訟で既に支払った約二十八億九千万円は差し引く。
