違憲・違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の「思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
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