就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（５完）若者に迫る危機】労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を（1/4ページ） - MSN産経west
「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。 後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。 労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」 労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（４）若者に迫る危機】ＩＴに無理解、労災認定２．２％（1/4ページ） -
「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元ＳＥの清水幸大（２９）＝仮名＝は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉＝当時（２７）＝の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。 「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。 法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員３人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。 だが、清水に対する質疑は当初予定の１０分を大幅に超えて１時間以上に及んだものの、その大半はＳＥに対して
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