復興は正解か 大船渡の激闘 ｜NHK NEWS WEB
ことしもまた、サンマが揚がった。いや、水揚げできて、本当によかった。このところ不漁だったが、ことしは今のところ、まずまずだ。 ーー７年と８か月前、その恵みをくれる海に襲われた町、大船渡市。被災が激しかった東北３県の自治体の中でも、比較的早く復興が進んでいるとされている。そんな自治体なのに、今月行われた市長選挙では、まさにその「復興」をめぐって激しい衝突が起き、そして大接戦の末、結果が出た。 この町に何が起きたのか、現地から「いま」を伝えたい。（大船渡・陸前高田支局 舟木卓也） 大船渡の形は独特だ。 リアス式海岸が広がる岩手県の沿岸の中でも、特に入り組んだ地形をしていて、漁港には適した土地柄。もちろん、基幹産業は漁業だ。 東日本大震災では500人以上が犠牲になり、沿岸部の市街地も壊滅した。ただ、大船渡がほかの町と大きく違った点は、湾に沿って急な高台があり、そこに住宅街があったことだ。過去の災
水道民営化、推進部署に利害関係者？ 出向職員巡り議論：朝日新聞デジタル
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年４月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードル
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
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