玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
封鎖なしのスウェーデン、「集団免疫」には程遠い状況 首都の抗体率７．３％
スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ
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