日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か

大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。

首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。

1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

2013年をどう生きるか。直木賞作家・石田衣良氏に聞く新春インタビューをお届けする。テーマは「政治」。自民党が復帰した政治について考えます。（聞き手＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ －－昨年の衆院選で自民党が大勝で政権に返り咲きました。どのような感想を持ちましたか。 石田衣良:僕たちはあまりにもこらえ性が無くなってしまいました。投票用紙をムチとかこん棒のようにして、政治家をひっぱたたくために使っています。政権与党を叩いて引きずり下ろすの繰り返しで、たぶん今年の夏にある参院選でも同じことが起きるでしょう。みんな表面的には政治家を軽蔑しているのに、救世主のように政策一発で救ってくれる天才的な政治家を期待している。そういうヒーローが出てこないからぶっ壊す。政治にアンビバレントな子どもっぽい願望を持つのは止めた方が良いと思うんですよ。政治家に対する見方が幼いなと感じます。政治に出来ることな

80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 ＊　＊　＊ この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。 例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して

12月1日の就活「解禁」が近づいてきた。そして、最近の就活現場で目立つのが、「意識の高い学生ww」たちだ。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏は、「彼らの行動と生理はヤンキーと通底する」と喝破する。 ＊　＊　＊ 「意識の高い学生ｗｗ」の波がきています。「意識の高い学生ｗｗ」とは、サークル活動や就活に前のめりに取り組み、ソーシャルメディアでのリンク数も多く、意識高い系ツイートを連発。プロフィールも盛りまくり。起業家や社会人との接点を持ちたがり、やたらとイベントを開く。学生団体の幹部などに多いタイプです。 学内でもネット上でも、「意識の高い学生ｗｗ」とそうじゃない学生の対立構図が鮮明です。最近では、ちょっとサークルや就活などに前のめりに取り組むと「よっ！意識高い学生！」とバカにされるそうです。 最近、ネット上では「意識の高い学生ｗｗ」の批判論者としてヒール化している私ですが・・・。別に嫌いじゃ

大阪市長選に打って出る橋下徹・前大阪府知事に対して、役人、大政党、財界、記者クラブ、そして週刊誌メディアまでが十字砲火を浴びせている。週刊新潮は「今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者」とも評した。 橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」を提出した。能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。これには大阪府庁、大阪市役所の役人が猛反発。このままでは職員の5％がリストラされるなどと危機感を募らせている。これに対し、“役人天国”として知られる大阪市役所の職員も反発した。 「前門の虎」が役人なら、「後門の狼」は関西電力を中心とする関西財界だ。 大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。 関西の自民

2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 ＊　＊　＊ 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日

大学への進学率が上がる一方で、底辺校といわれる大学では、学力の低い学生の存在に頭を悩ませている。千葉のある工業系大学で基礎数学の授業を受け持つ講師がいう。 「微分・積分など、高校レベルの学力がない程度ならばまだマシな方です。一次関数までレベルを下げてもまだ理解できない学生が多かったので、ひょっとしたらと思って九九の計算を解かせてみたんですが、全問正解したのは半数以下で仰天しましたよ」 こんな学生を、エンジニアとして就職させるのは不可能だ。埼玉大学教授の岡部恒治氏はこう語る。 「私が『分数ができない大学生』という著作を出してから10年が経ちますが、大学生の学力は当時よりもひどくなっている。現在、大学の半数以上は、正規の授業やゼミとは別に、小学生から高校生レベルの国語、数学などの補習授業を行ない、学び直させているんです」 埼玉の某大学で英語を教える講師はこう打ち明ける。 「ウチの大学では、中学

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊　＊　＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー