学術会議の任命除外「判断は変えない」 加藤官房長官：朝日新聞デジタル
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、日本学術会議が新会員として6人を任命しなかった菅義偉首相の対応の見直しを求めているのに対し、「私たちは政府として（任命除外の）判断をした。判断を変えることはない」と述べ、見直しには応じない考えを示した。 また、菅義偉首相は2日夕、日本学術会議の新会員から6人を除外した対応について、「法に基づいて適切に対応した結果です」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ◇ 加藤勝信官房長官の2日午後の閣議後会見で、日本学術会議の新会員の任命除外に関する主なやりとりは次の通り。 ――1983年の参院文教委員会の政府答弁で「総理大臣による会員の任命行為はあくまでも形式的」「推薦された者をそのまま会員として任命する」とある。解釈を変更したのか。 「当時、そうしたやりとりがあったことは十分承知している。その後、専門的領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的、
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
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