【ロンドン矢野純一】英国のラッド内相（５４）は２９日、不法移民政策を巡り、「事実とは異なる説明をして議会を欺いた」として、引責辞任した。ラッド氏はメイ首相の側近の一人。欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉が大詰めにさしかかる中、メイ政権にとって打撃となった。 メイ氏は後任に住宅・地域社会・自治相のサジド・ジャビド氏（４８）を指名した。ラッド氏は、２０１６年に内相から首相に就任したメイ氏の後を継いで内相に就任。将…

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

京都大、大阪大という日本を代表する有力大学で、相次いで入試の出題ミスが発覚した。信頼が求められる入試を巡って、こうした事態はなぜ起きたのか。問題作成に携わる教員たちが指摘するのは、大学の経営環境の厳しさを背景にした業務負担の増加だ。「国からの予算面での支援が必要」との声も上がる。【大久保昂、池田知広、鳥井真平】

「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

町議会が処分検討 奈良県安堵町の増井敬史町議（５９）が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分を検討することが２３日、同町への取材で分かった。 増井町議は２０日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」と批判。「両足を牛に… この記事は有料記事です。 残り293文字（全文487文字）

社民党の吉田忠智党首（６１）は１１日午前、任期満了に伴う党首選（１２日告示）に立候補しない考えを明らかにした。吉田氏は２０１６年参院選で落選した後も党首を続けており、党所属国会議員から党首を選ぶのが望ましいと判断した。告示直前の退任表明を受け、同党は告示の延期を検討している。 吉田氏は１１日、党本部で「国会議員のバッジを付けていない党首は非常に制約が多い。任務を十分果たすこ…

「ブラック企業」とみなす基準は、企業の採用担当者より就活生のほうがずっとシビアだった－－。 就活サイト「キャリタス就活」を運営する人材支援会社ディスコ（東京都文京区）のインターネット調査でこんな結果が浮き彫りになった。働き方改革や人手不足感を背景に、企業は新卒採用で「働きやすさ」をアピールする動きがあるが、学生の意識とのギャップは大きいようだ。 調査は主要企業１３６２社と来春卒業予定の学生１２２５人を対象に９～１０月に実施した。企業は採用担当者に個人的見解として聞いた。

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

愛知県選管に抗議殺到　「オッサン社会のいやらしさ」指摘も 愛知県選挙管理委員会に２３日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、２４日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知７区の開票結果を巡り「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏（比例復活）に８３４票の小差で勝利。無効票は１万１２９１票だった。愛知県選管は２３日午前１時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前１時５６分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同２時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍

社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約１年、主に関西の大学院出身で３０代～４０代前半の（人文地理学、人類学含む）研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授（社会学）は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎（あいりん地域）について。立て続けに３冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』（洛北出版）は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』（中公新書）は、この地域

東日本大震災から６年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、８割以上がデマを信じていたとする結果が出た。郭教授は「非常時の特殊な心理は容易に拡散する」と情報を冷静に選択するよう呼びかけている。【高橋昌紀、本橋敦子】 「外国人犯罪」のうわさ 共生社会論を専攻する郭教授は昨年９～１０月、仙台市で震災の被害が大きかった青葉、宮城野、若林の３区に住む日本国籍の２０～６９歳、計２１００人を対象に郵送で調査した。７７０人から回答を得た（回収率３６・７％）。 「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は５１・６％だった。そのうち８６・２％が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類（複数回答）は「略奪、窃盗」９７・０％、「遺体損壊」２４・４％、「強姦（ごうかん）、暴行」１９・１％だった。

毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が

自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は

自民党の細田博之総務会長は２７日の記者会見で、政策秘書に対する暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員が「高速道路の逆走が原因」と語っていることを明らかにした。細田氏は「本人も反省するところは反省している」とかばった。豊田氏は同党細田派に所属している。 細田氏によると、秘書が豊田氏を乗せて高速…