国民民主党の衆院選の「最後の訴え」でマイクを握る石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京・丸の内のJR東京駅前で2024年10月26日午後7時17分、田中裕之撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長が26日夜、衆院選の国民民主党の選挙カーに登壇し、マイクを握った。 石丸氏は「皆さんに国民民主党の応援ではなく、大事なメッセージをお届けします。選挙でよく言われる勝ち負けは、本質じゃないんです。その党にとっては勝ち負けもあります。しかし、有権者にとっては、どっちでもいい。ただ唯一負けがあるとするならば、それは投票に行かなかった人がいる状態です。皆さんの力で、この国を動かしてみせてください。皆さんに期待します」と、投票率向上を呼びかけた。 石丸氏と玉木氏は衆院解散前日の8日、インターネット番組で対談した。玉木氏は記者団に「（石丸氏の登壇は）事前の連絡もなく知

低迷が続く教員の採用倍率をどうすれば好転させられるか――。各地の教育委員会が教員採用試験のあり方に頭を悩ませている。文部科学省は試験日程が遅いため民間企業や一般公務員との競合に敗れているとみて、2023年から2度にわたって翌年度の試験日程の前倒しを全国の都道府県・政令市の教育委員会に要請。24年度は36教委が応じたが、教育実習や学校行事との兼ね合いから二の足を踏む自治体も少なくない。 3倍切ったら「質の維持」困難に 「他業種との人材獲得競争の状況に鑑みれば早期化は必要な取り組みであり、引き続き対応をお願いしたい」。8日午後、文科省と各教委をつないだオンライン会議の冒頭、省幹部はこう強調した。 公立学校の教員採用試験は従来、7月に実施する教委が多かったが、各教委は志願者確保に苦戦。採用倍率は低迷し、23年度採用（22年度実施）は過去最低の3・4倍だった。一般的に採用倍率は3倍を切ると質の維持

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「政党不信というのは、自民党不信の受け皿になりきれない野党不信のことだ」と語るのは元衆院議員の菅野（かんの）志桜里弁護士（50）だ。自民党が不祥事を起こしても一定の支持率を保つ一方で、野党は変革を求める有権者の声に応えられているのか。 民主党政権時代から野党の浮沈を経験してきた菅野氏は「左翼政党ではなく、本当のリベラル政党になれるか。国家の安全保障に向き合えるかが一番の違いだ」と指摘する。 自民と立憲の双方に弱点 菅野氏は、民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選で初当選。検事出身で、待機児童問題や「共謀罪」を巡る国会審議などで論客として頭角を現した。民進党政調会長などを経て17年に旧立憲民主党入り。しかし、20年に離党して旧

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

閣議出席のため首相官邸に入る高市早苗経済安全保障担当相＝2024年8月27日午前9時57分、平田明浩撮影 高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日、2021年に続き2回目となる自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）への立候補を表明した。強固な保守層から支持を集める高市氏だが、前回総裁選で後ろ盾となった安倍晋三元首相が亡くなった影響は大きく、推薦人20人の確保は難航。また、前回とは異なり、複数の保守系候補が出馬する見通しで、票の奪い合いとなる可能性もある。 高市氏を支持する保守系のグループは8月21日夜、高市氏を交え、出馬を巡って協議。会合で高市氏は「力強い日本をつくっていくという目的に向かって、しっかり頑張っていく。ぜひ一緒に戦ってほしい」と出馬の決意を表明した。会合後、記者団の取材に応じた山田宏参院議員は、立候補に必要な20人の推薦人確保について「めどをつけたということで一致して

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にとどまった。「その他の政権」「わからない」との回答も各20％あった。 「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。

政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密…

国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。

岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表した。2023年の出生数は過去最少の75万8631人だった。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいる。 出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。

報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡

日本保守党の（左から）河村たかし共同代表、百田尚樹代表、有本香事務総長＝名古屋市中村区のJR名古屋駅前で2023年10月18日午後7時5分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし・名古屋市長が代表を務める「減税日本」の田山宏之市議（65）が、健康上の理由で欠席した市議会視察の最終日だった18日に、河村市長や百田尚樹氏が名古屋駅前で実施した「日本保守党」の街頭演説に参加していたことが明らかになった。 田山市議が所属する市議会公社対策特別委員会は17、18日の1泊2日で広島、福岡両市の視察を計画。田山市議は9月上旬に名古屋市内の病院で細菌性肺炎と診断されたため、9月末に視察を欠席す…

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の後援会が、2021年衆院選時などに政治団体から受けた寄付計7件43万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが12日、分かった。池下氏の事務所は「後援会に対する寄付で領収書も発行していたが、池下卓の選挙への寄付として誤って計上していた」と説明。寄付を受けた日付を1カ月近く誤ったり、政治団体名を間違ったりした例もあった。いずれも報告書を訂正した。 政治資金規正法に抵触する可能性があり、不記載や虚偽記載の罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。

茨城県選挙管理委員会は13日、4月23日に投開票された統一地方選後半戦の龍ケ崎市議選で、日本維新の会公認で初当選した村井将重氏（47）について、当選を無効にすると決めた。公職選挙法が定める同市での居住実態が認められなかった。茨城維新の会は「居住していたのは間違いない」としている。 公選法は、市議選の被選挙権は選挙期日までに3カ月以上、市内に居住することを要件としている。次点で落選した元市議が7月…