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東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事が20日に自民党の二階俊博幹事長に面会し、要請する意向を伝えた。都は22日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する見通し。休業要請の実施も検討しており、詳細について国と調整を進めている。 小池氏は二階氏と面会後、報道陣に「変異株の拡大のスピードに（対応が）遅れてはならないという危機感を持っている。国と連携を図ることで、感染拡大が収まるベストな方法を進めていきたい」と述べた。

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている＝名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。 日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。 2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148

日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立・元文部科学相らが16日、井上信治・科学技術担当相と会談した。学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた。 学術会議は今月8日、「（国の機関である）現行の設置形態から変える積極的理由を見いだすことは困難」という報告書の素案を公表。井上氏は学術会議から素案を受け取った際に「最大限尊重したい」と話していた。塩谷氏らとの会談後、井上氏は「学術会議と与党・自民党の両方を尊重しなければいけない。（両者が）相当、乖離（かいり）しているのは事実。どのような答えを見いだすかよく考えていかなければならない」と述べた。

ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に、元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が16日、展示された。戦争などによる被害体験の克服をテーマに開催中の特別展の一環で、像は1年間展示される予定。ドイツでは昨年、ベルリンの公有地に少女像が設置されたばかり。政府は日独間の外交問題になりかねないと困惑している。 特別展では少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作品が展示されている。

政府は13日、東京電力福島第1原発の処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、御厨貴・東京大名誉教授（日本政治史）は「安倍晋三前首相が情の人だったのに比べて、菅義偉首相は極めて合理主義的な人物だ」と評し、それが処理水への対応にも影響していたと語った。 ×　　　　× 東日本大震災の復興構想会議メンバーとして、被災地をずっと見てきた。原子力の問題に関わらず、復興というのは、何かを決定するのに時間のかかるものだ。市町村長の話などを聞いていると、やはり地域の分断を避けるために政策決定には時間をかけるという。 例えば、堤防をつくるのも復興住宅を建てるのも、立場によって意見の違いは出てくる。そうした住民同士の亀裂を深めてしまうと復興はうまくいかない。復興事業というのはコンセンサス（意見の一致）を得るまでに長い時間を必要とするものだ。 処理水の処分方法についても、…

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月

都内唯一の女性区長としてこれまでの経験を語る近藤区長＝足立区役所で2021年3月1日午後0時3分、南茂芽育撮影 東京23区唯一の女性区長、足立区の近藤弥生さん（61）は警察官や都議を経て現在区長4期目のベテランだ。女性首長は全国で約2％にとどまり、「男性社会」の中を歩んできた。女性蔑視とも受け取れる「選挙応援」も受けてきたという。それでも必ずしも面と向かって声を上げずに来たと振り返る。その思いを聞いた。 ――警察官出身という経歴ですね。 ◆警視庁の当直勤務で泊まり込む時、子どもを預けられないという理由で、やる気や力があるのに女性警察官たちが何人も辞めざるを得なかった現実を見てきました。公務員で福利厚生がしっかりしている警察官ですら、です。女性の生き方が社会の仕組みで変わってしまうのではないか。なんとかしたい、と思っていた時に、自民党都議だった父が（衆院選に出馬し）落選。（後を継ぐ）チャンス

山田真貴子内閣広報官辞任について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月1日午後4時48分、竹内幹撮影 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から1人当たり7万円超の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官が1日、辞任した。菅首相は1日午後、官邸内で記者団の「ぶら下がり」取材に応じ、「対応が後手後手とは思っていない」などと述べた。やり取り全文は以下の通り。 記者　山田内閣広報官が辞職されましたが、受け止めをお願いします。また辞職の影響や後任の広報官についてはどのようにお考えでしょうか。 首相　まあ国会審議の極めて重要な時期に広報官が職を辞す、こうした事態にいたり、国会はじめ、皆様方にご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思います。後任につきましては現在検討中であります。業務に支障をきたさないよう、できる限り早く決定をしたい、このように思っています。

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…

自民党の保守系議員連盟「保守団結の会」は26日、下村博文政調会長と党本部で会談し、「日の丸」の毀損（きそん）に罰則を設ける刑法改正案を今国会に提出したいと申し入れた。同会は「政調会長にはご了承をいただいた」としており、他党にも賛同を呼びかけた上で議員立法を目指すという。 改正案は日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した人に刑事罰として「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科…

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。