経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…

自民党の保守系議員連盟「保守団結の会」は26日、下村博文政調会長と党本部で会談し、「日の丸」の毀損（きそん）に罰則を設ける刑法改正案を今国会に提出したいと申し入れた。同会は「政調会長にはご了承をいただいた」としており、他党にも賛同を呼びかけた上で議員立法を目指すという。 改正案は日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した人に刑事罰として「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科…

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

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韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた議論が加速している。河野太郎行政改革担当相は今後再エネの主力となる風力発電施設の設置基準の緩和を目指すが、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情なども重なり、政府の思い描く通りに議論が進むかは不透明だ。 「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」 20年12月1日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）の設置基準見直しの議論を巡り、河野氏はアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。この会議で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施する基準を、現行の1施設あたり定格出力1万キロワット以上から、風力の導入が進む英国など主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求。「関係者らとの協

安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約500人を前に「60年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は7、8割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えることができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。

観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？　そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選

河野太郎沖縄・北方担当相は8日の記者会見で、沖縄県の1人当たり県民所得が47都道府県で最下位に位置していることに触れ「46番と47番の差がドンとあいている。そこを縮めて46番に引き上げたい」と述べ、最下位からの脱出を図る考えを示した。そのうえで、沖縄県に対し「単に経済の振興とか次の振興策というのではなく、具体的な目標をもって取り組んでいただきたい」と求めた。 内閣府などによると、2017年度の県民1人当たり所得は沖縄県が234万9000円で長年最下位にとどまっている。46位の鳥取県（248万5000円）との差は13万6000円もあり、河野氏は会見で「大きなギャップがある」と指摘した。所得引き上げの具体策については「沖縄県や各自治体が主体的にやらないといけないし、産業界が主体的に考えないといけない。沖縄がやるものを政府としてバックアップしたい」と述べる…

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何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年10月28日午後1時12分、竹内幹撮影 立憲民主党など野党4党は今国会で法案提出を重ねている。これまでに提出したのは休業支援拡充法案など3本。12月5日までの会期内に2本追加する予定だ。自民党1強の現状では野党提出法案は成立はおろか、審議入りの見込みもほぼない。それでも提出を続ける野党の狙いを探った。 日の目見ない法案に熱弁 立憲、共産、国民民主、社民4党は今月16日、ひとり親世帯に給付金を再支給する法案を衆院に提出した。立憲の山井和則衆院議員は国会内の記者会見で「コロナでひとり親世帯の方々が苦しんでいる。お金がなくて子どもが進学を断念したケースもある。第3波が来ていて、このままでは年を越せない」と熱弁をふるった。困窮者支援団体の女性スタッフも同席し、「年末にかけて家賃や公共料金が払えない人が増えている。追加給付が今すぐ

衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（手前左）の質問に答え、席に戻る菅義偉首相（右）＝国会内で2020年11月25日午前10時10分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題を巡り、25日の衆参予算委員会では「安倍氏は虚偽答弁を繰り返した」「国会がばかにされた」など怒りの声が相次ぎ、菅義偉首相は自身の国会答弁について「事実が違った場合は当然、私にも責任がある」と述べた。詳報は以下の通り。【政治部/東久保逸夫、川口峻】 「国会が愚弄された」 ＜衆院＞ 枝野幸男氏（立憲）　報道各社そろって安倍事務所による800万円超の差額負担を証明する文書の存在を報じている。国会で繰り返し問われ、繰り返し事務所に確認したとした答弁と明確に食い違っている。秘書が勝手にやったという言い訳は全く通用しない。大きな問題になっていたことを秘書限りで勝手

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…

日本医師会の中川俊男会長は19日、自民党本部での会合で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。 同日朝に開かれた自民党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・下村博文政調会長）の会合で言及した。中川氏は18日の記者会見でも、GoToトラベルが新型コロナの…