[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
日本の公的年金は「社会的扶養」 | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
私的扶養、いまの日本では難しい？ 私的扶養の場合、扶養する相手（親など）と同居したり、近くに住んで生活を支えたりすることが必要になります。 ですが、戦後の日本では、地方から都会に出てサラリーマンになる若い人が増え（都市化）、都市部に人口が集中していきました。また、その人たちが都市部で家庭を持ち、親と離れて夫婦と子どもだけ（核家族）で暮らすことが一般的になったため、親と同居もしくは近居して扶養することが難しくなっていったのです。 同時に、高齢者だけの世帯が増えたことで、送迎や宅配などさまざまなサービスが発展し、高齢者だけでも生活がしやすくなりました。 また、昔と比べて、医療の技術が発達し、衛生状態が改善するなど、高齢者が健康に生活できるようになりました。そのため、平均寿命が延び、親を扶養する期間が長くなってきました。 私たちが田舎に住むのも難しいし、おばあちゃんが都会にくるのも大変。近くで面
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