東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGD