【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。 本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の１つである。 ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。 彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。 「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。
【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか 元空将・軍事評論家佐藤守氏
私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。 朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。 これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。 ■佐藤守（さとう・まもる） １９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に
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