「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

鈴木邦男（すずき・くにお）さんは福島県出身で、大学在学中から民族主義運動に参加し、昭和47年に「一水会」を立ち上げ、「対米自立」などを主張して「新右翼」と呼ばれました。 また、幅広い人脈を生かしてイデオロギーの枠を越えて多くの討論番組で活躍したほか、作家としても数多くの作品を残して独自の言論活動を続けてきました。 「一水会」によりますと鈴木さんは4年ほど前から体調を崩して療養を続けてきましたが、1月11日、誤えん性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。79歳でした。 （2023年1月11日死去） 高橋幸宏（たかはし・ゆきひろ）さんは東京出身で、1978年に、ミュージシャンの細野晴臣さんや坂本龍一さんとともに、音楽グループの「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」を結成しました。 YMOは、コンピューターやシンセサイザーといった当時最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポッ

東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

人工知能＝AIを使って制作した動画や漫画などの作品を表彰するコンテストが東京・秋葉原で開かれ、亡くなった妻の声などをAIで再現して歌を歌わせた東京都のクリエイターの動画がグランプリに選ばれました。 AIをめぐっては、簡単な命令でテキストや画像など生成してくれる「生成系AI」と呼ばれる新しいタイプのものが次々と登場するなど、ビジネスやアートなどさまざまな分野に利用が広がっています。 「AIアートグランプリ」は、CGクリエイターや研究者などの有志で作る実行委員会が初めて開催したもので、東京の秋葉原で開かれた最終審査会では、AIを使って制作した動画やゲーム、漫画などの279の応募作品から、1次審査を通過した動画と漫画の5作品の審査が行われました。 その結果、グランプリには、東京都のクリエイター松尾公也さんの動画「Desperado by 妻音源とりちゃん［AI］」が選ばれました。 この作品は、亡

「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続

“ゲームでお金が稼げる”と聞くと「信じられない」とか「怪しい」などと感じる人が多いのではないだろうか。 しかし、取材を進めてみると実際にプレ－することで収入を得られるゲームが存在していることがわかった。 そうした新しいジャンルのゲームが国内最大のゲームの展示会「東京ゲームショウ」で紹介されるという。 本当に稼げるのか?その仕組みは?「東京ゲームショウ」で業界が注目する新たなゲームの真相に迫った。

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、イヤホンを新たに買った人も多いのではないでしょうか。イヤホンの専門店ではリモートワークなどの影響もあり、去年に比べて売り上げが伸びています。そうした中、「ハイレゾイヤホン」と呼ばれる音質のよさが売りのイヤホンで、ある小さな会社の製品が「低価格・高音質」と注目を集めています。大手がひしめく業界で、なぜ中小企業が販売を伸ばしているのでしょうか。（前橋放送局記者 木下健） 東京 秋葉原にあるイヤホンの専門店。取材に訪れた午後7時ごろには、仕事終わりのサラリーマンが多く訪れ、店内でイヤホンを次々と試聴していました。 この店では、ことし4月から7月までの売り上げは前の年と比べて3割増。新型コロナの影響でリモートワークが増えたことが要因と分析しています。 「ソニー」や「オーディオテクニカ」など大手の製品が幅をきかせる中、ある中小企業の製品が、この店の有線

中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

ハンバーガーといえば、ファストフードの代名詞…だったはずですが、いまやそのイメージは過去のものになったかもしれません。本場アメリカから人気チェーンが次々と上陸。こだわりの肉質、価格は１０００円など、「安い早い」とは一線を画すバーガーが登場。これには国内大手も黙って見てはいられないと、デフレ時代の戦略を転換しています。 およそ２０年ぶりの「ハンバーガー戦国時代」と言われる現場からは、今の世相もかいま見えてきます。 （経済部記者 長野幸代） ４月、東京・渋谷の駅前に新たなハンバーガーチェーンがオープンしました。アメリカ・ロサンゼルスに本社を置く「ファットバーガー」。世界２０か国で２００店舗余りを展開する人気チェーンです。 特徴はなんといっても、ボリューム。普通サイズのハンバーガーで肉の重さは１１５グラム。なんと、国内の一般的なハンバーガーの２倍から３倍の大きさです。しかも肉の量は、お客の要望に

全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫