厚生労働省が３日に発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は４３万６２０円と前年同月比７・１％減で、１９９０年の現行方式での調査開始以降で過去最大のマイナス幅となった。 ６月は多くの企業で夏のボーナスが支給されるが、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が、景気の悪化で、同１４・５％減の１６万７０４４円と、大きく落ち込んだことが響いた。 現金給与総額の減少は１３か月連続。これまでのマイナス幅の最大は２００２年７月の５・７％減だった。 産業別に見ると、製造業の前年同月比１３・９％減（４４万２１６５円）が最も大きく、特別給与も同２６・２％減（１５万５２９８円）だった。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施した。

裁判員裁判第１号の初公判を前に、この公判での裁判員を選ぶ選任手続きが３日午前、東京地裁で行われた。手続きのために裁判所を訪れるように呼び出し状が送られた裁判員候補者７３人のうち、１８人の辞退が認められたほか、６人に呼び出し状が届かず、当日の手続きに出向くよう求められたのは４９人。うち、実際に裁判所に出頭したのは４７人で、出頭率は９５・９％となった。内閣府の直近の世論調査では７１・５％が参加の意向を示していたが、これを大きく上回り、参加意識の高さが浮かび上がった。　３日午前１０時半過ぎに選任手続きで、裁判所を訪れた４７人のなかから、６人の裁判員と３人の補充裁判員が選ばれた。当日、２人が辞退を申し出て、２人とも認められた。　この日の選任手続きはすべて非公開で行われた。　手続きでは、候補者はまず、待合室で裁判の流れを説明するＤＶＤを見たあと、対象となった東京都足立区の隣人女性殺害事件について、概

広島市の秋葉忠利市長は３日、６日の広島原爆の日の平和記念式で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。「核兵器のない世界」をめざす姿勢を明確にしたオバマ米大統領を強く支持し、世界中の市民が核兵器廃絶に向けてオバマ大統領とともに行動していく責任があると指摘。自らが会長を務める国際ＮＧＯ「平和市長会議」が提唱する、２０２０年までの核廃絶は必ず実現できると世界中に呼びかける。 　骨子は、広島、長崎への原爆投下の「道義的責任」に言及し、核廃絶への意欲を示したオバマ大統領の４月のプラハ演説を歓迎。「オバマ氏に任せているだけでは核廃絶は実現できない」（秋葉市長）として、世界の大多数が力を合わせていく必要性を強調する。「核兵器のない世界」に向けて動き始めている世界のさまざまな有識者グループにも協調を呼びかける。 　長崎市の田上富久市長も先月３１日、長崎原爆の日の９日に平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発

コメント欄にて「何で海外では日本みたいなクソ労働環境で長時間労働をしなくても社会が動くのか？」といった類いのモノを見かけるけど、これは真っ当な疑問だと思う。何せサビ残、休日出勤当たり前、有給も満足に取れないようなエグイ環境で理不尽に耐えながら馬車馬のように長時間労働を強いられてる国が、連日定時退社、有給完全消化でワークライフバランスの取れた国に国民一人当たりGDPで遥かに後塵を拝してるんだから何かがおかしいに決まってるよな。 この件に関して、前回のエントリーで日本のホワイトカラーの生産性の低さについて言及していたドイツ在住のなまけものさんのコメントがspot on（ズバリその通り！）だったのでここで引用したい。 １．シンガポールで働いている場合。（一般的な欧米でもいいです） ■ 無駄な仕事はしなくて良い。 ■ 仕事が終わったらすぐ帰れる。 ■ 無駄な業務を見つけて改善提案した

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 １カ月後にせまった総選挙に関する論評とアピールを紹介します。１つは、NHKラジオ第一の「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」（7/21）で放送された内橋克人さんの「『暑い夏』に問われること」。もう１つは、反貧困ネットワークの「7.31選挙目前！～私たちが望むこと　集会宣言」です。 ▼「暑い夏」に問われること（経済評論家・内橋克人氏） 総選挙で何が問われるか？ 2006年9月に小泉政権が去り、この３年間に安倍、福田、麻生と３人の首相がこの国を担いました。とりわけ小泉構造改革の残された負の遺産にあえぎ続けたというのが小泉政権後であったと言えると思います。 つまり、小泉構造改革が生み出した新たな構造問題である貧困と格差の問題が顕在化し、ついには世界同時危機に遭遇して、矛盾が一挙に