「首相はなぜ非難せぬ」=NHK会長発言で−米有力紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、歴史認識をめぐるNHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は2人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。 同紙は「(従軍慰安婦は)どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した(とされる)のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調した。(2014/02/12-14:54)