埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
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埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」(平畑光一院長)の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の6割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。(佐藤航) 2月末、ヒラハタクリニックを受診した20代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、3月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数(WBGT)が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授(環境生理学)が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くWBGTも一・三度高かった。
モスクワ郊外で3月、「毎日子どもたちとトレーニングしている。まだプロレスもできるよ」と笑うザンギエフさん=栗田晃撮影 今から三十年前、平成の幕開けとともに、日本のプロレスに参戦したソ連のレスラーたちがいた。ペレストロイカ(改革)が後押ししたスポーツ交流。秘密のベールに覆われていた社会主義の大国からやってきた選手たちは、日本のファンを大いに沸かせた。来日した選手の一人、ビクトル・ザンギエフさん(57)が当時の思い出を語った。 (モスクワ・栗田晃) 待ち合わせの場所に一九〇センチ近い大男が立っていた。たくましい胸板は往年の面影を残すが、笑顔は柔和だ。現在はモスクワ郊外の町で、アマチュアレスリングの指導に当たるザンギエフさんは「日本の文化も食べ物も、何もかも大好きだった。また行ってみたいな」と懐かしんだ。
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一~三月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比6%増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫) 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
酒のつまみに将棋を一局-。そんなコンセプトのバーが人気だ。東京・池袋の「SHOGI BAR」。経営するのは、プロ棋士の橋本崇載(たかのり)八段(29)。東日本大震災の影響で一時休業していたが、昨年十一月に営業を再開した。棋士としても絶好調の橋本八段のお店とは。 (樋口薫) 「いらっしゃいませ」。店に入ると、橋本八段本人が出迎えてくれる。金髪に金の腕時計、胸元にはネックレス。まじめそうなイメージの棋士の中で異色の外見だが、若手では屈指の強豪だ。 店内はカウンターにテーブル席が二つ。客同士での対局はもちろん、一人で来ても橋本八段や店員が相手をしてくれる。「対局のない日はなるべく顔を出す」という橋本八段は、バーテンダーから指導対局まで何でもこなす。
埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で、4月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。 上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第1原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。 また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
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