弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以