自民党の高市早苗政調会長は1日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に関し「新たな厳しい規制を設けるような法的措置は考えていない」とするコメントを発表した。同時に、国会周辺での拡声器の使用規制を定めた静穏保持法について「適切な執行の確認」を続ける方針も示した。 党のプロジェクトチーム(PT)が国会デモ規制を検討課題としたことに「表現の自由を侵しかねない」と懸念が相次いだため、沈静化を狙ったとみられる。党PTは8月28日の会合で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策と並行し、国会デモ規制を検討課題とした。高市氏は党本部で、記者団に「国会周辺のデモを禁止することは考えていない。ヘイトスピーチ規制が混同されている」と強調した。