小室哲哉「吉野家おごってくれた、あの人にお礼したい」 (1/4)
小室哲哉さんはいまでも探している。浜松町の吉野家で、財布を忘れた小室さんに「いいっすよ、おごります」と笑ってくれた若い店員を──。 京都ホテルオークラで9月17日、ベンチャーキャピタルB Dash Ventures主催のスタートアップカンファレンス『B Dash Camp 2015 Fall in KYOTO』が開催。600人を超える起業家たちの前に、小室哲哉さんがゲストで登場した。 B Dash Ventures渡辺洋行代表とのスペシャルトークセッション。「儲かってしょうがなかったんじゃないか」と聞かれ、小室さんが好調すぎておかしくなっていた例として紹介したのが、吉野家のエピソードだ。 当時、小室さんは「WOW WAR TONIGHT〜時には起こせよムーヴメント」の制作に追われていた。歌手をつとめるダウンタウン浜田雅功さんはお正月にはハワイに行ってしまう。なんとか成田便に間に合わせなけれ
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
17歳アイドルに65万賠償命令 異性交際規約違反 - 芸能 : 日刊スポーツ
アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議が参院平和安全法制特別委員会で見せた「専守防衛の極み」を解説
自民・佐藤正久参議が、参院平和安全法制特別委員会での安保関連法案採決で見せた、小西洋之参議のダイブへの対応を、格闘技経験者の目から解説して「暴力ではなかった」ことを明らかにしたいと思います。
アトピーにはキスが効果的？ イグ・ノーベル賞に日本人：朝日新聞デジタル
世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が１７日、米ハーバード大であった。キスをするとアトピー性皮膚炎患者のアレルギー反応が弱まることを示した大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長（６２）が医学賞をスロバキアの研究者らと共同受賞した。日本人の受賞は９年連続となった。 木俣さんは授賞式には出席せず、１９日にマサチューセッツ工科大である講演会に参加する。「栄誉あるイグ・ノーベル賞を受賞いたしまして、誠に光栄です」などと声明で述べた。 受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。木俣さんは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ３０人ずつ計９０人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で３０分間、自由にキスをしてもらった。キスの前後でアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定した
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
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