社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用 ｜ 共同通信
Published 2023/09/03 16:43 (JST) Updated 2023/09/04 14:40 (JST) 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。 機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。 注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。 建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月2万円を最大15年間補
「格差社会すぎる」東京・港区の区立中がシンガポール修学旅行、生徒1人に「68万円」補助で絶句（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月1日、東京・港区の武井雅昭区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。2024年度はシンガポール3泊5日で、対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒、約760人。全区立中で海外修学旅行を実施するのは、都内初という。 【写真多数】修学旅行でこれを見る⁉︎ シンガポールの絶景 海外修学旅行の目的は「国際人育成に向けた取組の集大成」「区立中学校の魅力の向上」「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」などで、事業費は約5億1300万円となっている。 「港区は以前から英語教育に注力しており、小学校でも全学年で週2時間の『国際科』を取り入れています。シンガポールは日本に近い英語圏の国で、治安もよいということで選ばれました。気になるのは保護者の経済的負担ですが、これまでの国内の修学旅行よりも増えないよう調整するとしています」（週刊誌記者
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