韓国女子バレーボール代表チームの主力で、双子の姉妹の李在英選手（２４）と李多英選手（２４）が学生時代にチームメートをいじめていたことが判明し、韓国バレーボール協会は１５日、２人を東京五輪などに向けた代表選手の選抜対象から無期限除外すると発表した。代表資格の剥奪で、協会は「類似行為の再発防止に向け厳しい対応が必要と判断した」と説明した。 韓国メディアによると、２人は東京五輪の予選でも代表に選ばれ、出場権獲得に貢献。双子選手として注目を集め、テレビ番組にも出演するなど人気だった。 今月に入り、小・中学生時代にチームメートだったとする人物が、２人からいじめを受けていたとインターネットに投稿。金銭を要求したり、頭を殴ったりするなどの暴力を加えられたと主張した。２人は「学生時代に誤ったことをし、おわびする」と謝罪。所属チームは２人を無期限の出場停止処分とした。（共同）

自民党の石破茂元幹事長は２２日付のブログで、菅義偉内閣の支持率が急落したことに関し、「政局の観測記事が散見されるようになったが、不愉快の極みだ。昨年の９月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ、報道も褒めそやしていたことを忘れたのか」とメディアの論調を批判した。該当する記事の特定はしなかった。 石破氏は同僚議員についても「このままでは選挙が危ないので総裁を代えようなどという考え方が仮にあるとすればもっての他で、最後まで責任を持たねばならない。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っている」とも書き込んだ。

大雪の影響で、北陸自動車道福井北－福井ＩＣ間の下り線で立ち往生する車の列＝１０日午後２時４４分、福井市（恵守乾撮影） 大雪の影響で車が立ち往生した福井県の北陸自動車道で、菓子製造販売のシャトレーゼ（甲府市）の配送トラックが積み荷のお菓子を周囲の車に配り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で感謝の声が上がっている。 ツイッターには「シャトレーゼの運送会社の運転手さんありがとうございます！　何キロも歩いて配ってた。２４時間何も食べてなかったので助かります。イチゴ大福しびれるほどうまい」の投稿とともに、同社のイチゴ大福やロールケーキ、磯辺もちの写真がアップされている。 シャトレーゼによると、トラックは８日に山梨県を出発。中央道を経由して石川県に配送した後、９日昼ごろに北陸道で福井県に向かったが、女形谷（おながたに）パーキングエリア（坂井市）の約３キロ手前で立ち往生した。 ドライバーは「配送は困難。周囲で

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご

安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、極力回避したい考えを示した。医療提供体制に関しては「重症者用病床は約２８００床が確保されており、その占有率も約４％程度と低い水準が維持されている」と説明した。 首相はまた、民間エコノミストが平成２０年のリーマン・ショックを上回る年率２０％超のマイナス成長と予想していることを挙げ「リーマン・ショック時には１００万人を超える失業者が発生した。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けなければならない」と述べた。 お盆の時期の帰省に伴い、都市部から地方へ感染が拡大する懸念があることについては「一律の自粛を求めるものではない」と説明。その上で「大人数の会食など感染リスクの高い状況を

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、２４年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで月に向かう計画で、日本人もこ

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、全国の都道府県で唯一「感染確認ゼロ」が続く人口約１２３万人の岩手県。６日には学校の新学期が始まり、通学路に子供たちの笑顔も戻った。県内では首都圏や関西圏に比べ、マスク姿もまだまだ少ない。県庁にも「なぜ岩手はゼロなのか？」との疑問が寄せられているという。「移動する人口が少ない」「まじめな県民性で手洗いを守っている」などの声もあるが、隣接する青森、宮城、秋田の３県は感染者が２ケタ台だけに、それだけでは説明がつかない。県民の暮らしぶりは－。 「普通通りの春を迎えている」。盛岡市近郊に住む主婦（３９）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での生活ぶりをこう語った。 ３月中はほとんど休みだった中学生の子供２人は、一斉休校が続く首都圏や関西圏とは違い、４月６日に新学期が始まると毎朝、学校に通っている。授業も通常通り夕方まで行われ、部活動でも何の制限も

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

千葉県市原市の地層を約７７万～１２万６０００年前の地質年代の基準地とし、年代名を「チバニアン」（千葉時代）とする日本の研究チームの案が国際学会の３次審査を通過したと国立極地研究所などのチームが２９日、発表した。来年１月までに国際学会の理事会が正式に承認する見通しだ。決定すれば、地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 チームが国際地質科学連合に申請。３次審査の投票の結果、委員１９人のうち１７人の賛成で提案が了承された。基準地としての適格性に関する本格的な審査はこれで終了。理事会は３次審査を批准する役割で、正式に承認するとみられる。 ３次審査に先立ち、地層に表示されたデータに不正があったなどとして、基準地認定に反対する人物が地層周辺の地権者から１０年間の賃借権を取得。調査研究に必要な自由な立ち入りが保証できない状況に陥り、審査に向けた手続きが一時中断した。 これを受け同市は今年９月、調査

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。