葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

埼玉県上里町で91歳の母親の遺体を自宅におよそ3か月放置したとして、同居していた69歳の息子が逮捕されました。調べに対して「生きていると思っていた」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは埼玉県上里町の木村敏彦容疑者（69）で、警察によりますと、去年4月から7月にかけて自宅の1階の部屋に91歳の母親の遺体を放置し、遺棄した疑いが持たれています。 去年7月、「母親の意識がない」と容疑者から通報を受けて警察が捜査した結果、この時、すでに死後3か月ほどたっていたことが分かったということです。 警察の調べに対し「生きていると思っていた」と容疑を否認しているということです。 これまでの調べによりますと、母親は去年1月に寝たきりになり、容疑者が1人で世話をしていたということで、同居する容疑者の子ども2人も異変に気付かなかったと話しているということです。 警察は、母親が死亡したいきさつなどを

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

東京都への転入が転出を上回る「転入超過」の人数は去年1年間で5400人余りと今の方法で統計を取り始めてから最も少なくなりました。東京23区で見ると初めて転出が上回る「転出超過」となり、総務省はコロナ禍で東京への一極集中が緩む動きが続いているとしています。 「転入超過」最少に 23区は初の「転出超過」 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。 「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区で見ると転出者数が転入者数を1万4828人上回り、初めて「転出超過」となりました。

東京都内の20日の感染確認は8638人で、2日連続で過去最多となり感染の急拡大が続いています。 65歳以上はこれまでで最も多い487人となり、若い世代だけでなく高齢者にも感染が広がっています。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、1日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。 また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。 これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。 20日に感染が確認された8638人の年代別は ▼10歳未満が781人、 ▼10代が976人、 ▼20代が2617人、

16日午前6時40分ごろ、神奈川県藤沢市の境川の河口から3キロ余り離れた場所から撮影された映像です。 画面奥の川の下流から画面手前の上流に向かって水面に小さな波が立ち、水が逆流してゆっくりと押し寄せてくる様子が確認できます。 撮影した50代の男性は「近くを歩いていて、川下のほうをふと見たら、水面がざわざわして小さな波がやってくるのが見えました。水が逆流してくるのを見て驚きました」と話していました。

再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。 日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。 ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？その寿命は20年から30年。 迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。 （仙台放送局記者 高垣祐郷） 先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。 すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。 およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。 「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」 こう話すのは、この会社の取締役、菊地信一さんです。 去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。 その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、な

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し、14日午後、北朝鮮が発射した飛しょう体は、弾道ミサイル少なくとも1発で、通常の軌道であれば、400キロ程度飛しょうし、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。 この中で岸防衛大臣は、北朝鮮が午後2時50分ごろ北朝鮮の北西部から弾道ミサイルを少なくとも1発、東方向に発射したと説明しました。 現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 そのうえで岸大臣は「詳細については現在分析中だが、最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすれば400キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮の東岸付近で、わが国のEEZ＝排他的経済水域の外と推定される」と述べました。 また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降これまでに40発を超える頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだと

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。 一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。 親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。 成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べ

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

学校法人トップの理事長やその側近の理事が逮捕される異例の事態となっている日本大学は、東京地検特捜部の強制捜査から3か月余りたった10日、初めてとなる記者会見を開き、加藤直人理事長は「田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」と宣言しました。 日本大学では理事長だった田中英壽容疑者（75）が先月、所得税法違反の疑いで逮捕されたほか、側近で理事だった井ノ口忠男被告（64）が付属病院の事業をめぐって大学からあわせて4億円余りを流出させた背任の罪で先月までに逮捕・起訴されました。 大学は、一連の事件で東京地検特捜部が最初に強制捜査に乗り出してから3か月余りたった10日、初めて記者会見を開き、加藤理事長は冒頭「前代未聞の出来事で、大学を代表するものとして学生、生徒、保護者の方々に心よりお詫びを申し上げます」と陳謝しました。 「理事会そのものが形骸化」 そのうえで「日本大学は田中前理事長と永久

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

静岡県の川勝知事が、ことし6月の県知事選挙期間中の集会でみずからが学長を務めていた大学の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。11倍の倍率を通ってくるんですから、みなきれいです」などと女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていたことが分かりました。 この発言は、ことし6月の静岡県知事選挙の期間中に、川勝知事が富士市で行った集会で述べたもので、NHKでは当時の映像で確認しました。 この中で、川勝知事は12年前に知事に就任するまで学長を務めていた「静岡文化芸術大学」の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もうみなきれいです」とか、「めちゃくちゃ顔のきれいな子は賢いこと言わないとなんとなくきれいに見えないでしょう。ところが全部きれいに見える」などと、女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていました。 また、新東名高速道路の建設現場に学生を連