電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特

若者にとって生成AIは「おもしろいコンテンツを生み出すもの」というイメージが、中高年には「仕事を手伝ってくれるもの」という印象がある――アドビが10月26日に公表した生成AIに対する意識調査で、こんな傾向が見えた。 調査は2023年7月、全国の15～65歳の男女900人を対象に実施。X世代（40-65歳）、Y世代（25-39歳）、Z世代（15-24歳）と性別それぞれ均等割り付けた。 生成AIの認知状況を聞いたところ、「言葉の意味を知っている」「意味は知らないが、言葉を聞いたことがある」を合わせた結果はX世代で68.4％ 、Y世代で67.4％、Z世代で59.4％と、X世代が最も多かった。 生成の使用経験について聞いたところ、Y世代の利用経験が最も高かった。特に画像生成AIは「使っている」「使ったことはあるが、現在は使っていない」がY世代で合わせて23.0％とZ世代より3.6ポイント、X世代よ

バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ

「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ

バルミューダは11月8日、2022年通期の経常利益を99.5％下方修正すると発表した。当初予想していた7.9億円から400万円に引き下げる。21年通期の経常利益は14億6200万円だった。併せて、通期純利益は5.5億円から200万円に引き下げる（前期比99.6％減）。原因は円安による営業利益の減少としている。 営業利益は、期初の8億円から1億円まで予想を下方修正した。原因は記録的な円安による仕入れ原価の上昇という。広告宣伝費や研究費、人件費などを抑制したが、期初予想策定当時は1ドル110円台前半だった為替レートが1ドル150円前後まで上昇。売上原価率が62.6％から68.9％にまで上がる見通しとなったことが要因としている。 一方、売上高については、期初の予想通り184億1000万円のまま。コロナ禍による外出機会が回復したことや、物価上昇などの下押し要因があったものの、21年から国内外で販売

10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ

9月25日、東京都内で電動キックボードを運転していた男性が、マンション内駐車場の車止めに衝突して転倒し、頭を強く打って死亡した。電動キックボードに絡む死亡事故は、全国初となる。男性はヘルメットを着用しておらず、また飲酒運転の可能性があるという。 多くの報道では、手軽な移動手段として電動キックボードは人気が高まっているとしている。だがその見方は、東京など都市部だけのものだ。筆者は都市部とはいえない地方市に暮らしているが、電動キックボードを公道で利用している人を見たことがない。利用者がいない理由は後々語るとして、それゆえに電動キックボードの位置付けを比較的客観的に見られるのではないかと思っている。 そもそも電動キックボードの公道走行の可能性について語られるようになったのは、2017年頃のようだ。海外では素の車体のみで公道が走れる例もあったようだが、日本の道路交通法的には原動機付き自転車と同等の

アマゾンの新しい返品方法　お金を返し、商品は回収しない──なぜ？：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線（1/3 ページ） 先日、米国から一年振りに帰国し、日本のアパレルストアで服を購入した時のことです。帰宅後に試着したところ、サイズが合っていなかったため翌日返品に行こうと思ってレシートを確認すると、返品不可と書かれていました。米国ではどんな店舗でも理由なく返品が可能なため、その違いを実感しました。 「なんでも返品OK」の米国の小売り店舗では、数ドルの小さい商品でも返品をする人がたくさんいます。そのため、返品作業を行うための人件費がかかることや、返品による過剰在庫を抱えていることが問題になっています。 そんな中、アマゾンやウォルマート、ターゲットなどの小売り大手では、返品したい顧客には、返金のみをして商品は回収しない「Keep it」（そのままキープしてください）という取り組みが始まっていま

2022年夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」。対応に賛否もある中、注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「熱帯夜のエアコン設定」。ダイキン工業によると熱帯夜のエアコン設定では温度と湿度、両方のコントロールが大切だそう。では湿度を下げると体感気温にはどの程度の影響があるのでしょうか。