エアビーアンドビーは各国の行政からの反発を抑えるため、新たな戦略を打ち出した。宿泊税の徴収だ。 6月9日、エアビーアンドビーは米国を中心に世界190都市とパートナーシップを結び、ユーザーから税を徴収し政府に支払うことに合意したと発表した。税の支払いの仕組みは2014年に一部地域で導入され、既に累計8500万ドル(約91億円)を各国の行政機関に支払っている。 エアビーアンドビーは今後10年で、少なくとも20億ドル(2144億円)を全米50都市に支払うことになると予測する。この宣言は今月、インディアナポリスで開催される全米市長会議を控え発表された。同社のグローバルポリシー担当、Chris Lehaneは市長らに宛てた書簡で「各都市は弊社のサービスからメリットを得て頂きたい」と述べた。 市長会議で同社は迅速な税徴収の仕組みの在り方を協議し、エアビーアンドビーが各都市に税収をもたらすことを確実にし
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