「“教育”は泥棒に盗まれない唯一の財産」と聞いたことがあります。子どもの教育にお金をかけることはブランド品にお金を使うより、なんとなく「善い使い道」な気がしますよね。しかし、その教育費によって世帯年収1000万円の家庭が崩壊寸前になっていたのです……。 引っ越し先で「マズい」と感じた教育事情 同級生同士で結婚した松原さん夫妻は33歳の時、長男の小学校入学前にマイホームを購入しました。横浜駅から数駅いったところにあり、夫婦ともに通勤のしやすさから選んだ場所です。 購入価格は5500万円。頭金として1500万円をおさめ、残りの4000万円を35年ローンで返済していく計画です。 修繕積立金含め、家にかかるお金は毎月13万円。メーカー勤務の夫は当時年収600万円、インターネット関連会社に勤める妻は年収400万円だったので、世帯年収1000万円家庭の返済金額としては妥当なラインです。 そんな堅実な返

「世帯年収1000万円は裕福」は本当か たとえ年収が1000万円あっても思ったほどゆとりはなさそうだ。いや、むしろ場合によってはカツカツなのではないか。年収1000万円、とりわけ子育て中の世帯では、そのような実感を持つ人が少なくありません。 子育て世帯には児童手当など国の支援がたくさんあるじゃないか、と思う方がいるかもしれませんが、その多くには所得制限があります。児童手当のほか、高校の授業料無償化、大学の奨学金制度などの多くは、年収が1000万円を超えたあたりから支援から除外される憂き目に遭うことになります。 年収1000万円というのは、公的支援をほとんど受けられず、完全な自力での子育てを迫られる境界線でもあるのです。政府は「異次元の少子化対策」をうたい、児童手当の給付年齢の一部拡大や所得制限の撤廃など、いくつもの子育て支援策を打ち出しています。 2023年2月、政府が少子化対策の一環とし