「官邸が、官邸が…」と東電、自己弁護ばかり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま
asahi.com（朝日新聞社）：原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」 東大・児玉教授 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。 原子力機構は７日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約１１０億円の予算のうち計７２億円分を３グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。 児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに２千万円かかるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈日刊工業〉原子力機構と東大、磁気・電気的性質を制御できる磁
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