【読売新聞】 大津市の琵琶湖大橋付近で３日、湖底から２人の遺体が相次いで見つかった。大津北署によると、いずれも目立った外傷はなく、１人は腐敗が進み、時間がたっているとみられる。同署が身元の確認などを進めている。 同日午前４時５０分頃
「女性が琵琶湖に飛び込んだ」…捜索したら湖底で男性２遺体を発見、女性見つからず
【読売新聞】 大津市の琵琶湖大橋付近で３日、湖底から２人の遺体が相次いで見つかった。大津北署によると、いずれも目立った外傷はなく、１人は腐敗が進み、時間がたっているとみられる。同署が身元の確認などを進めている。 同日午前４時５０分頃
大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能
【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
参議院議員・国際政治学者 猪口邦子さん（６３）（１） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
連日うだるような暑さだった「戦後７０年」の夏。集団的自衛権を許容する安全保障関連法案が国会で審議され、憲法９条との関係などを巡って国論を二分するほどの議論になった。安倍首相による戦後７０年談話も内外の神経質な視線にさらされ、先の大戦から今日に至るまでの日本の軌跡について、粘着度の高い議論が方々で交わされた。 そういう議論を聞いていて解せなかったのは、世界各地で発生し続ける紛争やテロの撲滅に、日本は主要国の一員としてどう関与していくのかといった議論がほとんど聞かれなかったことだ。 こうした法案を議論しなくてはならない根本原因だからである。安倍政権も「積極的平和外交」を提唱しながら、紛争解決への関与のあり方については丁寧な説明はしていない。 そんなことを思ったのは、この夏に読んだ１冊の本がきっかけだった。本には、こんなくだりがある。 「現代の戦争では死傷者の九０％が戦闘員ではなく非武装の民間人
反対が賛成上回る…運動公園巡るつくば住民投票 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県つくば市が計画する総事業費約３０５億円の「（仮称）市総合運動公園」建設の賛否を問う住民投票が２日、実施された。 反対が６万３４８２票で、賛成の１万５１０１票を大きく上回った。投票率は４７・３０％、当日有権者数は１６万７５８９人だった。 結果は法的拘束力を持たないが、市原健一市長は「この票差をみると、計画の白紙撤回も考えざるを得ない。９月議会までには考え方をまとめたい」と述べた。 計画では２０１５～２４年度に総合体育館や第２種公認陸上競技場などを約４５万６０００平方メートルの用地に整備する。用地取得は１４年３月の市議会で１票差で可決したが、市民団体が「巨額な事業だが、十分な説明がない」として１万１３６３人分の有効署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。５月の市議会で投票実施が決まった。
施術後に乳児が死亡…「免疫力高める」首ひねり : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ
小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学
論文一時は却下…かっぽう着の「リケジョ」快挙 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白衣の代わりにかっぽう着を着て実験を行う小保方晴子・理研研究ユニットリーダー（２９日午後、神戸市中央区で）＝枡田直也撮影 生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、３０歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方(おぼかた)晴子さんが研究を着想してから６年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「ＳＴＡＰ細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。 小保方さんは早稲田大理工学部を２００６年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは０８
具体的な目標設定を（４） : 私の教育直言【４】 : 特集 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第４ステップの「手段」を考えるとき、日本では精神主義が横行します。意識や心を変えれば問題が解決できるというのは、精神を鍛えれば米国に勝てるといったのと同じです。 また、意識のせいにすると戦中と同じようにシステム改革がおろそかになる。福岡の小学校で、子供たちが、給食が終わった後の片づけをちゃんとせず、先生方が「食器さんが泣いている」などと心の教育をしたが全く解決しなかった。しかしある先生が子供たちの動線が悪いのではないかと気づいてうまくいくようになった。ＪＣＯの事故でも、米国の調査団は報告書にこう書いたそうです。「アメリカでは、幾ら研修をしても必ずルールに違反する者がいるという前提に立ち、ルール違反による汚染が起きるという前提で二重三重の防御がある。日本では、すべての従業員は学校で正しい心の教育を受け、研修で意識改革をしているはずだから、規則に違反する者はいないという前提。だからいったん汚染
関東などのＰＭ２・５上昇、原因は中国でなく… : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の
２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。
「ネットに夢中」女性の長男、風呂でおぼれ重体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９日午前１時７分頃、愛知県刈谷市一色町のマンションの一室で、同市内の無職女性（２４）から「子供が風呂でおぼれた」と１１９番があった。 消防隊員が駆けつけたところ、女性の長男（生後１０か月）が浴槽でおぼれており、病院に運ばれたが、意識不明の重体。 同県警刈谷署の発表では、女性は長男を風呂に入れた後、長男を残して風呂場を離れたという。排水口の栓は抜いていたが、発見時はおもちゃが詰まって水が約３０センチ残り、長男はうつぶせで浮いていた。女性は、「部屋でインターネットに夢中になっていた」と話しているといい、同署が当時の状況などを調べている。 現場は、女性の知人男性の部屋で、当時は女性と長男の２人だけだった。
貝毒の原因、皮肉にも水質改善という大阪湾 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。 ◆全部回収 ４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。 二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、
震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
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ピエール瀧容疑者「２０代の頃からコカイン使用」 : 国内 : 読売新聞オンライン
連載［科学再考］ 第2部 安全と安心のはざまで（５）(終） : サイエンス : 企画・連載 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）