身内が死んだら注意すべき葬儀周辺での悪意について - 空中の杜
このようなエントリーがありました。 ■すくいぬ 親が死んだらやるべき5つのことを教える 身内が亡くなったときの連絡、葬式、相続など金融関係のことについて大まかにまとまっています。ほか細かいこと含めてやることがとても多いので、目安として覚えておくとよいでしょう。 さて、自分も去年の４月に母が亡くなり、亡くなった悲しみを感じる暇もないくらい忙しく、いろいろなことをやらないといけませんでした。喪主が父であり、兄弟や協力してくれる親戚や知人ももいるという状況なので分担は出来ましたが、それでもあわただしいくらいでした。さらに1年前というとまだ大震災の余震が残る頃で、実際何度も揺れましたから、蝋燭や線香が倒れる→火事にならないように警戒するのも気を遣いましたし（葬儀中は揺れませんでしたが）。あとちょうど都知事選で、区役所に届けを出しに行くのと同時に不在者投票をしに行ったりもしたなあ。 まあいろいろとす
雑感592-2012.5.30「福島のコメの分析について気になること －福島県の農業関係者に訴える－」J. Nakanisi Home Page
（**この中には、「検出せず」とされた試料は含まれない。） こういう精力的な分析が行われ、基準値は500 Bq/kgであるにも拘わらず、100～500 Bq/kgのコメ32,300トンは廃棄し、100 Bq/kg以下のみを市場に出すという措置をとった。 （福島県はNDとか、不検出、検出限界値以下という表現は誤解を招くということで、「検出せず」と表記している。しかし、正直言って、NDと「検出せず」の違いが分からないが、先に進むことにする） 不検出のレベルは？ 緊急調査結果を見ると「不検出」（「検出せず」）の検体の数は多いが、一体これはどのくらいのレベルを意味するのだろうか？ 500 Bq/kg以下ならいいという世界で、現実には100 Bq/kg以下であるから、別に危険だとか食べていけないというわけではない。しかし、福島のコメが、今、大体どういうレベルにあるかは大きな関心事だし、また
コミュニケーションの双方向性と市民の声 - とラねこ日誌
昨年の福島原子力発電所事故のあと、科学コミュニケーションのあり方について色々なところで議論*1が行われているのを目にしました。その中では「欠如モデル」や「御用」という言葉を巡り、色々なやり取りが為された事が印象に残っております。立場を異とする人同士が議論を行う場合には、それぞれが内集団贔屓等の各種バイアスに自覚的にならないと有用な議論に発展しにくいのだろうなぁと思いました。 そうした「欠如モデル」に対する議論の中にも、これは興味深いなあと思った部分もありました。科学コミュニケーションや科学技術コミュニケーションに於ける「双方向性」についての話題です。一方的な情報発信で終わるのではなく、専門家も一般市民も対等な立場で自由に率直な意見のやり取りを行い、その結果有益な示唆などを得ることができるのならそれはとても素晴らしい事ですよね。 ■双方ともに学ぶ 科学コミュニケーションなどにおける「双方向性
生活保護とシングルマザー - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
現在、ある芸人の母親が生活保護を受けていた件が、マスメディアでもネットでも大きな話題になっている。問題となったのは、その芸人の母親が「不正受給」していたのではないかという疑惑が持ち上がったのだが、当事者の記者会見により、「不正受給」でないことは明らかになった。それでも、「生活保護の不正受給が多い」のだという一部政治家によるキャンペーンがはられ、生活保護費の減額や、扶養家族への（プライバシーの侵害につながることが懸念される）調査の厳格化が政策として提言されている。 今回の、一部政治家のキャンペーンでは、生活保護受給者の家族の扶養責任がやり玉に挙げられている。しかし、ツイッターなどで盛んに言われているように、原家族に暴力があるために、逃げる手段として生活保護が必要な人たちがいる。特に親からの虐待に苦しむ人にとって、家族から離れる手段として生活保護は大事なライフラインとなっている。もし一部政治家
プロジェクトの趣意書 および 概要説明書
趣意文およびプロジェクト概要 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」 #CIVILACTIONJAPAN(シビルアクションジャパン) 趣意文 昨今、あるテレビタレントの母親が生活保護を不正に受給していたのではないか？というニュースがメディアを賑わせています。彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。 このような一連の流れに、違和感を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか？ わたしたちは「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません。」という事を主張します。わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を「個人批判」によって改正していくやり方には賛成できません。ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過すること
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