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厚生労働省は30日、10年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。30〜39歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は75.6%に達し、04年の前回(45.5%)より30ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は30〜39歳では正規30.7%(前回25.4%)に対して非正規75.6%(同45.5%)。40〜49歳でも正規15.1%(同14.1%)、非正規45.7%(同25.3%)と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、30〜39歳で正規46.5%(同44.8%)、非正規22.4%(同13.0%)、40〜49歳は正規22.3%(同13.5%)、非正規6.3%(同7.1%)など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス(統治構造)を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の『報告書』(2012年7月5日)が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我
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