VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
頑張らない女が悪い!?～「限界ウーマン」の涙：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
大学に行く理由：日経ビジネスオンライン
数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」（グローバル経済圏）に対応した「G型（グローバル型大学）大学」と、「Lの世界」（ローカル経済圏）に対応した「L型（ローカル型）大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
ユーミンの“輝き”は、いまどうなっているのか？：日経ビジネスオンライン
といっても、私自身、全アルバムは所有しているものの、どの曲がどのアルバムに入っていたか、すべてを思い出せるほど熱心なファンではありません（すみません）。ベテランのアーティストについて、その程度のコラムニストに語られる事は私だって良い気分じゃないので（笑）、ここでは、あくまでも私が生業としているセールス分析の部分に集中して見ていきます。 ちなみに、好んでよく聴いたアルバムは「紅雀」「DA・DI・DA」「A GIRL IN SUMMER」、そして最新の「POP CLASSICO」あたりです。彼女のミリオンヒット連発の時期（1989年度～1996年度）は、興味のなさそうな人まで強迫観念に駆られたように買っていた（これこそがまさにメガヒット作品なのですが）事に対し、ちょっと引いてしまっていて、何枚かは00年代に入ってから買い揃えたような不届き者です。ひとつお手柔らかにお願いいたします（笑）。 ユー
大公開、中国大気汚染都市ランキング：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
「徴介護制」が問いかけるもの：日経ビジネスオンライン
2336万人。総人口の26.9％──。内閣府のホームページには、そう記載されている。2060年の日本には、75歳以上の高齢者がそれだけいるらしい。 2012年の統計では、75歳以上の人口は約1500万人。総人口の12％にとどまっている。今でも身の回りでいわゆる「高齢化」を実感することはあるが、どうやらその比率は、今後倍以上に高まるようだ。その時、果たしてどんな社会になるのか。正直言って想像もつかない。 2060年は遠い未来のことかもしれない。だがまさにそのくらいの時期に、私は75歳以上の後期高齢者の仲間入りをする。それまで自分が生きているかどうかさえ分からないが、何せ不摂生な生活をしているもので、歳を重ねても健康でいる自信は全くない。自分の子供に迷惑はかけたくないが、老後に備えて資金を計画的に蓄えているわけでもない。 そのくせ、自分の「番」が回ってきたときには、日本に確かな介護の仕組みがあ
解雇はその人のためになる：日経ビジネスオンライン
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？ していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
娘が「理系に進みたい」 あなたが親なら、どうします？：日経ビジネスオンライン
企業で働く女性技術者をもっと増やそう、とよく言われる。だが、そもそも大学を卒業して社会人の入り口に立った時点で、理系の女子学生の数が少ないのだ。初期値が少なければ、その後は結婚や出産などの退職によって減ることはあっても増えることはない。 女性技術者を増やすためには、もっとさかのぼって中学生や高校生のうちから、将来理系に進学する女子を増やすことが急務ではないか ――。2月23日に開催されたNPO法人（特定非営利活動法人）女性技術士の会の設立記念講演会では、こんな問題意識のもとに活発なディスカッションが行われた。 あの手この手で、女子中高生を理系に取り込む 「NPO法人女性技術士の会」（以下、女性技術士の会）は、難関の国家資格「技術士」に合格した女性の有志が集まって、技術分野の横断的な組織として1993年に発足した。その後、活動の幅を広げようと2007年11月にNPO法人として新たにスタート。
「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ：日経ビジネスオンライン
日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
原発問題の合意形成が至難である理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：ここまで、社会的合意形成について伺ってきましたが、どうしてもひとつお聞きしたいことが出てきます。それは、原子力発電所、原発についてです。おそらく読者の皆さんも、ここまで読んできて、社会的合意形成
PM2.5は大陸からの越境汚染か：日経ビジネスオンライン
環境省が「注意喚起を促すための暫定的な指針値」を発表してから、およそ1カ月。国内では各自治体による観測態勢の強化や、予報・周知についての取り組みが進んでいる。だが、インターネットの速報情報サイトなどでは、しばしば、1日平均の環境基準値である1立方メートル当たり35μg（1μは100万分の1）を超える数値が、各地で報告されている。 しかも、春先から初夏に向けては、大陸からの黄砂が多く飛来するシーズンにあたる。黄砂とともにPM2.5も運ばれてくる可能性もあり、再び、2013年初頭のような高濃度現象が発生するのでは…という懸念が高まる。今後、PM2.5濃度はどのように変化していくのか。中国大陸からの流入、いわゆる越境移流は、どれほどの影響をもたらすのか。 今後はさらなる濃度減少が予測されているが 前回紹介したように、国内における大気中のPM2.5濃度は、過去の観測データからは減少傾向にあるが、こ
北京PM2.5汚染の本当の原因：日経ビジネスオンライン
中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
「～なんてそんなもんだ」で思考停止：日経ビジネスオンライン
前回予告した通り、今回のテーマは「ミスコミュニケーション」である。ミスコミュニケーションのカラクリを知らないと、会議中にどんなに議論しても話が正しく前に進まない。 ミスコミュニケーションを引き起こす要素は3つあり、「一般化」「歪曲」「省略」である。一つひとつ事例を交えて解説していきたいと思う。 さて、まず私が最初に紹介したいのが、「一般化」だ。物事のある一部分だけに着目し、全体を決めつけてしまう思い込みのことを「一般化」と呼ぶ。 「一般化」というのは例外や可能性を考慮せずに限定してしまうことであり、「みんな」「いつも」「だいたい」「絶対」という言葉が特徴だ。全体像を正しくつかむことなく思い込みで、「絶対～なのだから…すべきである」という表現や「聞いたことがない」「見たことがない」というフレーズもよく使われる。 「そうそう。今の若い人は…」 それでは、次の会話文を読んで、会話中にどれぐらい「
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣：日経ビジネスオンライン
先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我
80年代の「様式美」偏重の空気が役所を悪くした：日経ビジネスオンライン
今回から3回は、元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原さんとの対談です。1回目は、公務員の何が問題で、制度改革はなぜ必要なのかについて、二人で論じ合います。 橘川：本日はよろしくお願いします。原くんとは10年以上の付き合いで、原くんがまだ経産省にいた頃から、時々会っていました。しばらく会わなかったら、退官して政策工房を立ち上げて、それからまた定期的に会うようになりました。役人時代、しばらく会わなかった時代に、安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官になって、公務員制度改革というテーマを追いかけていたわけですね。 原：安倍内閣の時に、教育改革とか憲法問題とか、いろんなテーマがあったのですが、それらと並ぶ柱の一つが公務員制度改革でした。 公務員制度改革というのは、1950年代から課題と認識されながら、ずっと先送りになっていたものなんですね。政治家たちも、公務員
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