震災という不正義と、2つのメタ・ガバナンス - on the ground
まもなく私たちは、3月11日という日付を再び迎える。去年のその日は、大きな地震と津波があった。人が沢山死んだ。たくさん、たくさん、死んだ。同じ日に原子炉が壊れ、放射性物質が漏れた。私たちの生活は見えない怖れに汚染され、日常性はひしゃげた。 自らの命や愛する人、住まいを喪った人は不運だった。そう言えるだろうか。河野／金（2012）は、不運（misfortune）と不正義（injustice）を区別することの必要を説く。いわゆる天災と人災に対応させれば解りよいこの区別は、ジュディス・シュクラーに従うものである（Shklar 1992）。シュクラー自身が区別しながらも明確な線引きを避けたように、不運と不正義の違いは、それほど明瞭に得られるわけではない。道歩き、石につまづいて転べば、私たちはそれを不運と嘆けばよい。だが、もし私を忌む人がその石を仕込んだのだとすれば、いかにたわいがなくとも、それは不
利害関係者と当事者 - on the ground
以下、拙稿『利害関係理論の基礎』第1章第5節2「利害関係者と当事者」（2008年1月）から、ほぼ全文に近い引用。 日本語において、当事者という語彙は、利害関係者よりも日常的に用いられる一方で、法律条文や学問研究、社会運動の現場など多様な文脈で用いられている。だが、そうした多様な文脈、多様な領域で共有される当事者という語彙が示す「当事者性」とは何であるのかについての研究は、利害関係についての研究以上に少ない。 しかしながら、それは、これまで「当事者とは誰か」という問いが発せられることが乏しかったからではない。そうした問いは、女性運動や障害者運動など、主に「運動」の現場で盛んに発せられ、真剣に検討されてきたのであり、それが学問研究の場で当事者研究として反映されることが少なかったに過ぎない。近年では、こうした「運動」の歴史と成果を継承しつつ、学問研究の場で改めて当事者について語ろうとする動き、あ
原発と直接投票――ステークホルダーの観点から - on the ground
私は政治理論を専攻していて、とりわけ「ステークホルダー」（利害関係者）という概念をテーマにした研究を行っています。企業の意思決定に対するステークホルダーが株主だけでない従業員や消費者、地域社会、環境などを含むように、政治も、法的な権限に根拠づけられないような多様な主体を想定できるのではないか。権利はないが重大な利害関心はある――というように、ステークホルダーという観点を用いることで、デモクラシーの中に存在する様々な「境界線」を問い直すことができるのではないか。大ざっぱに言うと、そうした問題意識から研究をしています。 福島第一原子力発電所の事故とその後の原発をめぐる議論は、まさにこのステークホルダーという観点に多くの対応を持つものでした。風や雨を通じて拡散する放射性物質による汚染は、地理的境界や行政単位の別を飛び越えていきます。原発からどれほど離れようが、どこ／何がどれほど汚染されているか分
2012年の○冊（政治思想分野）
例年，形だけでも「～年の三冊」を書いて新年を迎えているのですが，今年は例年以上に本を読んでいないので（毎年そんなことを言っているような気もしますが），砂原先生を真似て，政治思想史・政治理論分野での収穫を振り返るという仕方にしたいと思います． もっとも，研究動向の中に位置付けたコメントをするような力量はないので，今年刊行された主な政治学文献のリストを眺めながら，目についたトピックだけさらって書きたいと思います．時系列でもありません． 齋藤純一／田村哲樹 (編) 『アクセス デモクラシー論』日本評論社（新アクセス・シリーズ）. 篠原一 (編) 『討議デモクラシーの挑戦――ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』岩波書店. 自分の専門に近いところから行くと，デモクラシー論についての重要な共著テキスト／論文集が年頭に出ています．前者は思想史から理論，地方政治から国際政治まで幅広い領域での学術的議論を見
2013年の政治思想
大仰なタイトルに見えますが，昨年の試みを継続して，政治思想史・政治理論分野での収穫を簡単に振り返ってみるというだけのことです．内容に踏み込んだコメントを付す力量はありませんので，あくまで表層的なまとめに徹します． さて，昨年同様に教科書・概説書から入るなら，まずは宇野重規『西洋政治思想史』有斐閣（有斐閣アルマ Basic）の刊行が目を引きます．西洋政治思想の通史としては川出／山岡『西洋政治思想史』が昨年出たばかりですが，単著の通史はしばらく現れていませんでした．やはり昨年に川崎／杉田 (編) 『現代政治理論』新版が出ていますので，これでテキストはかなり充実を見たはずです（残るは日本／東洋政治思想史でしょうか）．なお，同著者による宇野重規『民主主義のつくり方』筑摩書房（筑摩選書 76）は，現代民主主義の可能性をプラグマティズムに見出そうとする卓抜なエッセイです． 刊行中の古賀敬太 (編) 『
統計学的検定に対するある拒絶反応
「この最後の信頼区間の使い方違和感ありません？」と言われて、「仮説検定はいらない（Request for Comments｜ご意見求む）」と言うブログのエントリーを見てみたら、色々と統計学への誤解が積み重なっており、さらにデータが仮説を裏付けないと言う事実に拒絶反応を示していた。色々と問題があるのだが、気付いたところを幾つか列挙してみたい。 1. 仮説検定は基本的に行うべき 問題エントリーで『「施策の効果をテストしたいな」「はい。仮説検定」って、それってのび太くんにとって有益なの？』と言っているが、仮説検定をしないのはむしろ有害に思える。やっても毒にも薬にもならない事もあるわけで、そういう状況を示せ無いようなデータ分析にどれほどの意味があると言えるのであろうか。創意工夫した施策の効果が有意性無し（＝施策の効果があるとは言えない）と言われたら面白くは無いであろうが、必ずしも都合の良い結果が出
「A/Bテストの数理」への批判：「有意」とはなにか - 廿TT
目次 ※誤解を招く書き方だったようですが、本記事の主張は有意水準を20%にしろということではないです。仮説検定をやるなら、「有意」っていうのがどういうことか、わかった上でやろうよ、ということです。そして意思決定を「有意水準5%」に丸投げするのはやめよう、リスクとベネフィットを考慮しようということです。 はじめに 「A/Bテストの数理」への批判 よくありそうな質問や反論とその回答 A/Bテストのガイドライン：仮説検定はいらない（Request for Comments｜ご意見求む） - 廿TT に続く この記事は↓下記のブログへの批判です。 A/Bテストの数理 - 第1回：人間の感覚のみでテスト結果を判定する事の難しさについて - - doryokujin's blog ※注意：字が多いです。 けっこう話題になってるみたいなので、その尻馬にのろうとおもいました。 ↑字が多いのにこんなに読まれ
A/Bテストのガイドライン：仮説検定はいらない（Request for Comments｜ご意見求む） - 廿TT
本記事の編集方針 ※この記事に興味をもたれた方は、 A/Bテスト カテゴリーの記事一覧 - 廿TT も、必要に応じてご覧いただければと思います。 本記事はもともとは、「A/Bテストの数理」への批判：「有意」とはなにか の続き的なエントリでした。 しかし、予想外に反響があったため Request for Comments（ご意見求む）の精神で、随時更新している部分もあります。 ただし、ベースとなる主張、Web系施策のA/Bテストに、仮説検定は向かないという部分は変化していません。 もしぼくの考えが変わり、「やっぱ仮説検定、いいかも」となった場合、本記事の存在価値はほぼ消滅します。 そのようなことがあれば、ページ最上部に「考えが変わりました」と明記します。 また、他の修正箇所も区別して明記し、差分がわかるようにします。 ただし細かい言い回しや、誤字脱字等はだまって修正します。 目次： そもそも
「施策を打ったらKPIが上がった！」だけで満足するのは危険 - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
ソーシャル（特にソシャゲ）界隈の業界では未だによく聞こえてくる話が、 「毎日毎週施策を打つたびにしっかりKPIが上がってるのは見えてるのに、半年後とかの数字見るとなーんか芳しくないんだよね。何でだろう？」 という不思議な愚痴。このブログを初期の頃から読んでいる人なら知っての通り、それを聞くなり「平均への回帰」とか「見せかけの回帰」とかにやられてるよなー、と僕なんかは思うわけですが。最近またそういう話を業界内で見聞きする機会が増えてきたので、改めてまとめてみます。 何でこうなってしまうのか？ ここでは一つありがちなパターンを見てみましょう。例えばDAUか何かのKPIを想像してみます。施策をA, B, Cと3種類ぐらい持っていて、コストや工数を考えながら投入していく感じです。 施策A1、施策A2を打てばそれなりにDAUが上がって、ここで有効期間の長い施策B1を打ってみたら右肩上がりに上がった！
政治的反乱:欧州版ティーパーティーの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） 2014年には、各国の反体制派政党が、第2次世界大戦以降で最も勢力を伸ばす可能性が高い。 2010年頃から、米共和党内の反体制派であるティーパーティーが、米国の政治をかき乱してきた。ティーパーティーは寄せ集めの集団だが、そのメンバーのほとんどに共通する3つの信念がある。第1に、支配層のエリートは、米国の建国の理念を見失ってしまったという信念。第2に、連邦政府は肥大化し、それ自体のためにのみ機能する巨大な怪獣になってしまったという信念。そして第3に、不法移民は社会秩序に対する脅威であるという信念だ。 このティーパーティー運動が核となり、米国の政治を二分する対立を引き起こし、予算と移民法の改革を難しいものにしてきた。 今、これと似たようなことが欧州で起こっている。反体制派の政党が台頭しているのだ。彼らの台頭を懸念する主流派の政党と有権者にとって、ティ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
