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ブックマーク / mainichi.jp (145)

  • 東日本大震災:水産特区構想 県漁協、批判延々と 村井知事と意見交換会 /宮城 - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇「なぜ必要、説明ない」 沿岸漁業の漁業権を民間企業が取得しやすくする「水産業復興特区」構想を巡り、提案した村井嘉浩知事と県漁業協同組合の意見交換会が21日、県庁で開かれた。特区の仕組みやメリットを説明した村井知事に対し、漁協側は構想撤回を求める1万3439人分の署名を提出し「特区を導入しなくても企業の参入は可能」などと反発。歩み寄りはなく、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。 ◇知事、調整不足を謝罪 「協議の機会も与えられていなかった」「具体的な救済策を示さずに民間参入を論ずるのは、軽率のそしりを免れない」。約70人の漁協関係者が見守る中、県漁協の木村稔経営管理委員会長は意見交換会の冒頭、20分間にわたって特区構想への批判をぶちまけた。 これに対し、村井知事は調整不足を謝罪したうえで、国や自治体が準備している水産業支援策では、漁業者に一定の自己負担が生じると指摘。特区構想について「津波

  • 原子力政策:「集団的思考停止」原子力安全専門家認める - 毎日jp(毎日新聞)

    内閣府原子力委員会は14日の定例会議で、東京電力福島第1原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授(科学哲学)は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯(しんし)な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議

  • 東日本大震災:福島第1原発事故 崩壊した「ゼロリスク社会」神話=中川恵一 - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇放射線被ばくの試練、プラスに これまで日は「ゼロリスク社会」だといわれてきた。この言葉は「(生存を脅かす)リスクが存在しない社会」ではなく、「リスクが見えにくい社会」を意味する。そもそも生き物にとって、死は最大のリスクといえる。私たちに「リスクが存在しない」はずがないのだ。 たしかに、急速な近代化や長寿化など、さまざまな要因が重なった結果、私たちはリスクの存在に鈍感になっている。日人の半数が、がんになるというのに「がん検診」の受診率は2割程度(欧米は8割)にとどまる。根底には、私の恩師の養老孟司先生も指摘する「死ぬつもりがない」といった歪(ゆが)んだ死生観があるのではないかとも思う。 しかし、ときに「垣間見える」リスクに対して、日人は過敏な反応を示すことがある。たとえば、抗菌グッズやアンチエージングが大人気なことが代表的な例だろう。リスクへの、こうした両極端な反応は、まさにアンバラ

    takehiko-i-hayashi
    takehiko-i-hayashi 2011/05/27
    「日本人が、この試練をプラスに変えていけることを切に望む」うわぁ。基準値を決める側の立場の人間が言って良いセリフじゃないでしょこれ。
  • 東日本大震災:先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず - 毎日jp(毎日新聞)

    東日大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授(江戸時代史)の調査で確認された。仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波(1611年)では、伊達領で1783人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

  • 消えないシックハウス:/上 指針値クリアでも発症 - 毎日jp(毎日新聞)

    新改築時に建材から出る化学物質(VOC=揮発性有機化合物)で体調を崩す「シックハウス症候群」。90年代後半から社会問題となり、対策が進んだが、住宅や学校などで今も発生している。原因物質が複雑化し、形を変えた最近のシックハウスの実態を追った。【田村佳子】 ◇規制外物質で複雑化 対策とれず重症にも 東京・永田町に昨年7月開館した衆参両院の議員会館。12階建てビル3棟に1787億円が投じられたが、議員や秘書が相次いで体調の異常を訴えた。 民主党の福田衣里子衆院議員は入居から数週間、会館に来ると首がかゆくなり、外に出ると落ち着いたという。同僚議員から「顔が赤い」とも言われた。「部屋が臭かったから窓開けはしていたが、最初はシックハウスとは気づかなかった」と振り返る。 桜井充・同党参院議員は「ツンとする臭い」でめまいや頭痛を起こし、約1カ月半、会館にほとんど入れなかった。秘書の小林太一さんは「友人の秘