◇「なぜ必要、説明ない」 沿岸漁業の漁業権を民間企業が取得しやすくする「水産業復興特区」構想を巡り、提案した村井嘉浩知事と県漁業協同組合の意見交換会が21日、県庁で開かれた。特区の仕組みやメリットを説明した村井知事に対し、漁協側は構想撤回を求める1万3439人分の署名を提出し「特区を導入しなくても企業の参入は可能」などと反発。歩み寄りはなく、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなった。 ◇知事、調整不足を謝罪 「協議の機会も与えられていなかった」「具体的な救済策を示さずに民間参入を論ずるのは、軽率のそしりを免れない」。約70人の漁協関係者が見守る中、県漁協の木村稔経営管理委員会長は意見交換会の冒頭、20分間にわたって特区構想への批判をぶちまけた。 これに対し、村井知事は調整不足を謝罪したうえで、国や自治体が準備している水産業支援策では、漁業者に一定の自己負担が生じると指摘。特区構想について「津波