1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 「フィナンシャル ジャパン」　3月号掲載　 コラム『伯楽諫言』　木村 剛 最近、米国のサブプライムローン問題を最重要課題と捉えて、経済を語る風潮がある。「世界的な信用収縮は大きなマイナスインパクトを及ぼす」という指摘にとどまらず、日本経済の先行きについても「サブプ

Gmail2.0の新機能・Tipsまとめ ＆ 日本語にも対応！ 管理人 @ 2月 15日 12:56am Firefox, Gmail（Gメール） Gmail新バージョンの日本語化を待っていた人に朗報です。 これまで、英語版のみで提供されていた最新バージョンのGmail（Gmail 2.0）ですが、日本語版を含む３７カ国に対応することが、発表されました。（Thanks!：Official Gmail Blog: New version of Gmail soon available in 37 languages） それに伴い、これまで書いたGmail2.0関係の記事をまとめています。 とても便利になりますよ！ これからGmail2.0に移行する人は、必読です！ 注意）新バージョンのアップデートは、一斉にではなく一部のアカウントから、使えるようになるそうです。ひょっとしたら、あなたのアカウ

企画書のパターンを解説したサイトはありますか。 書籍ではたくさんあるようです。 また、「企画書はパターン化できません」という回答は今回はご遠慮ください。

［OGC2008＃02］近未来社会の枠組みとインフラを構想する対談「『スノウ・クラッシュ』から『電脳コイル』へ」 編集部：Guevarista 写真右奥が，GLOCOM 主任研究員 鈴木 健氏で，左手前が駒澤大学 グローバルメディア・スタディーズ学部助教授 山口 浩氏 「スノウ・クラッシュ」とは，ニール・スティーヴンスンが1992年に著したサイバーパンク小説で，「メタバース」という仮想世界概念や，オンラインゲームで広く行われる「アバター」なる用語の使い方の，発祥といえる作品である。そして「電脳コイル」は，NHK教育テレビで2007年5月12日から12月1日まで，毎週土曜日の6：30PM〜7：00PMに放送されていたアニメで，仮想空間でなく，現実世界にコンピュータネットワークで作り出されたレイヤーを重ね合わせた，いわば拡張現実世界の日常を描く。こちらはとくに，一部熱狂的ファンによってさまざま

日立と富士通の明るい未来を見た気がします。 ｢カラー電子ペーパー｣を使って広告を表示させる、実証実験を見てきました。東京は恵比寿駅にて（東口改札設置）。 上の｢ぱんだがだじゃれ｣を言っているのがそれです。今回は、日立と富士通がそれぞれに開発した電子ペーパーを使用しているそうです。色味が結構違うようで。＞PCデジタル ところで、｢カラー電子ペーパー｣って、何がそんなにすごいの？ と思ったので、ざっと特徴をあげてみます。 ・紙のように薄くて、曲げられて、軽い ・メモリ性あり ・電力不要で半永久的に使用可能 ・表示するものを書き換える時のみ、微量の電力が必要 カラー表示の構造はというと、｢青・緑・赤の3色の液晶を3層に重ねて｣フルカラーで表示しているんだそうです（富士通）。ミルフィーユ方式のその厚さ、わずか0.8mm！ すごい。 意外と画面の切り替わりが鮮明かつ早かったシーンは、以下の動画でご確

【東京　１３日　ロイター】　日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、世界経済に貢献すべきであると述べた。 また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。 ＜円高で内需主導の成長が可能＞ 三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。 強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずに

社長力アップセミナー 「調査マン」の目に映る、中小企業経営の現状と今後 日経トップリーダーの連載「調査マンは見た！」でおなじみの、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、「信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方」についても解説してもらいます。

現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 先日、顧問契約先の某中小企業の社長さん（ここではA社長とします）から、以下のような趣旨の相談を受けました。（守秘義務がありますので、数字や業種等は全て変え、内容も一部脚色してお話しします。） 「新工場を建設するための新たな土地を7億円程度で購入したい。資金は全額借入金で賄う予定だが、金利はなるべく低くしたいので、5年全額返済のスケジュールで考えている。B財務部長は大丈夫だと言うのだが、うちの資金繰りから言って、本当に大丈夫かどうか教えて欲しい。」というものでした。 私はこの会社さんをもう5年近く見ていますので、長年の堅実経営を重ねてきた結果、作り上げた良好な財務状況は熟知しています。開口一番、次の質問をしました。 私

スポーツ特集 われら500歳球児 これまでの歩みや記録などを振り返りながら、500歳野球の魅力を伝える。（9/19更新） 北京五輪2008 アスリートたちの祭典。全競技の記録、国別メダル数や関連ニュースなど情報満載。

買い入れた国債（ｒｉｎｂａｎオペ）が満期を迎えたときに日銀がどのような扱いをしているかについての文書はどこにあるのか、という問い合わせを幾つか頂いており、やっとホームページに見つけましたので、参考資料として紹介します。場所は以下のところ。 http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exseifu01.htm 一部抜粋 「償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け 前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている（財政法第5条但書7）。 現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。 具体的には、日本銀行が保有す