非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
「強い社会保障」が財政危機を招く 池田信夫| エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3％しかない
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