野田首相の訪米で開店休業の国会というのはしかたがないが、どうやら今国会会期の再延長はなく、9月の30日で閉めるとのことだ。どじょう内閣は泥にまみれて仕事をするんじゃなかったのか。しかも、国会の運営って行政府が決めることなのか？ 報道の確認から。23日時事「国会再延長せず＝民主国対委員長」（参照）より。 民主党の平野博文国対委員長は２３日午後、自民党の逢沢一郎国対委員長が今国会会期の再延長を求めていることについて、「３０日で閉めさせていただきたい」と述べ、応じない考えを明らかにした。同時に「今は２０１１年度第３次補正予算案の政党間協議を進めることに最大限のエネルギーを注くべきだ」として、本格的な震災復興策を盛り込む３次補正の編成に向け、自民、公明両党との早期の協議入りに期待を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。（2011/09/23-21:02） かくして、与野党が通常国会で、次期臨時

田村憲久厚生労働相は２２日、２階の飲食店を予約した作家の乙武洋匡さんが、車いすを理由に入店拒否されたとネットで明らかにしていることに対し「店員が協力して連れて行く努力をすべきだと思うが、店の状況や対応が分からず、これ以上のコメントは差し控えたい」と述べた。 政府が国会に提出している障害者差別解消法案に関しては「民間事業者は、障害者への合理的な配慮が努力義務になっている。過度に無理がなければ、障害者に協力し、普通に生活できるようお手伝いしなければならない」と強調した。 衆院厚生労働委員会で、日本維新の会、伊東信久氏に答弁した。（共同） ［2013年5月22日17時4分］

公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも