記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み

自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」がよく分からない。今までもただでさえインフレ（物価上昇）気味だった日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻でさらに悪化しそうな勢いである。そんな中、新1万円札の肖像画になるのは、「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一だ。果たして渋沢の目から見て、岸田流資本主義は新しいのか？ 「新しい資本主義ではなくて、さらなる社会主義ですよ」。そうあきれ気味に話すのは、元参院議員で、元モルガン銀行東京支店長兼日本代表の藤巻健史さん（71）だ。その最たる例として挙げるのが「3％を超える賃上げを期待する」と、岸田首相が経済界に対して要請する「官製春闘」である。安倍晋三政権時代の2014年以降、労働組合と経営者が労働条件について交渉する春闘に、政府が口出しするやり方が定着したのだ。