日経平均株価は「ユニクロ平均」か「半導体平均」か　4万円突破に“違和感”の正体　崔真淑 崔真淑の経済がわかった！ エコノミスト・崔真淑さん 日本を代表する株価指数「日経平均株価」が史上最高値を更新、アメリカを代表する株価指数「S＆P500」も同様の動きと、株式市場が盛り上がっています。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、浮き足立っている個人投資家も少なくないと思います。一方で株高でも、肌で感じる経済は良好とは思えないと“違和感”を感じる方も少なくないと思います。今回は、その”違和感”の正体と、今後の経済・株式市場の展望について考察していきます！ 【写真】プロが注目する「出遅れ株」７銘柄はこちら！ と、紹介が遅れましたが、私はエコノミストの崔真淑(さい・ますみ)といいます。研究者として論文執筆や政策提言のほか、テレビやラジオでの経済解説、乳幼児のオカン業の三足の草鞋を履いています。こう

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。伊藤忠商事など5大商社株の保有比率をそろって7.4%（金庫株を除くベース）に高めたことも明かした。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。米投資会社バークシャー・ハザウェイを

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

【この記事のポイント】・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産（GDP）は30年ぶりに4兆ドル（約560兆円）を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻

トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。ただ、2021年度の930万台という生産計画や業績予想は修正しない。21年4～6月期の連結純利益は市場

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ５０ 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファ

武田薬品工業がビタミン剤「アリナミン」など一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド大手ブラックストーン・グループに売却する。売却額は2500億円程度。アイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤など医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。【関連記事】武田、医療用薬特化へ　事業と人員で聖域なき改革武田薬品工業、国内で希望退職募集　30歳以上対象完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（東京・千代田）を売却する。同社はアリナミンのほか風邪薬「ベンザ」

【ニューヨーク=大島有美子】米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が一気に悪化したためで、米カード大手の不良債権比率は約6年半ぶりの水準だ。多くの州で経済再開の動きが出てきているが、限度額の引き下げで消費意欲にブレーキがかかれば、国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の回復が遅れる可能性もある。「支払い延期要請は100万件に

カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、米イラン危機、GDPのマイナス成長と、2020年が始まってから安倍政権にとって受難の日々が続いている。さらに、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの流行が、日本経済と現政権に「致命傷」を与える可能性が高いと、香港メディアが警鐘を鳴らす。 新型ウイルスで最大の経済打撃を受けるのは日本 新型コロナウイルスス（COVID-19）で、経済に悪影響を最も受けやすい国は日本だと言えるだろう。 新型コロナウイルスのホットスポットは中国だ。だが、低迷した経済の長期回復期にある日本は、副次的な感染拡大地域としてアジアで一番の「被害者」となる可能性がある。 2012年から続く東京の経済成長は、中国に負うところが大きい。自動車や電化製品といった「日本製」に対する需要や、中国人観光客の存在があったから日本経済は回復に向かった。安倍政権下でおこなわれた渡航ビザの規制緩和や円安、中国語

L・ランダル・レイ教授の『MMT 現代貨幣理論入門』を読ませてもらったが、肝心なことを語っていないように思うね。MMTは、煎じ詰めれば、「財源には制約がないのだから、失業がある限り財政を使うべし」という考え方になる。肝心なのは、その失業が、なぜ、生じるかである。このメカニズムを明らかにしないから、主流派経済学との議論は、かみ合わないものになっている。 ……… 主流派経済学では、失業は存在し得ないものだ。在るにしても短期的である。なぜなら、合理的な経済人は、利益を最大化するよう行動するため、失業者が資本と組み合わされないまま、ムダに放置されたりしないからだ。したがって、金融を緩和し、資本調達のコストを低くすれば、いずれ解消されるはずとなる。財政政策は、タダで使えるものだとしても、そもそも無用だし、弊害だってあるだろうとなるのである。 MMTが狡猾なのは、財政政策の制約はインフレのみであるとし

労働組合の中央組織・連合は６日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は、前年同期比０・０９ポイント増の２・０７％で、安倍政権が掲げた「３％以上」の賃上げ目標には届かなかった。集計には、今年からベア額を非公表としたトヨタ自動車のデータが反映できず、来年以降の春闘のあり方にも課題が残った。 今月４日時点で集計可能な、連合傘下の５５７５組合の状況をまとめた。平均賃上げ額は、前年同期比２２２円増の月５９３４円。伸び率は２０１５年以来、３年ぶりに前年を超えた。 安倍政権が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は今年で５年目。過去４年は約２％の賃上げで、さらに賃上げを促そうと、今回は首相が初めて「３％」という具体的な賃上げ率にまで昨秋時点で言及した。連合はベアの目標は２％程度を基準とした上で、定昇分を含めて４％程度の賃上げを求め