ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた＝１３日夜、堺市西区（岡嶋大城撮影） ０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育

【台北＝桑村朋】１３日に投開票された台湾の総統選で、中国の統一圧力に屈しない姿勢を示す与党、民主進歩党の頼清徳（らい・せいとく）副総統（６４）が初勝利を決めた。出馬していた対中融和路線の最大野党、中国国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長（６６）と、米中間でバランスをとる中間路線の第２野党、台湾民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）前台北市長（６４）がそれぞれ敗北を宣言した。 台湾で１９９６年に総統選の直接選挙が始まって以降、初めて同じ政党が３期連続で政権を担うことになる。２０００年以降、民進党と国民党が２期８年ごとに政権交代を繰り返していた。 次期総統の任期は５月２０日から４年。副総統候補、蕭美琴（しょう・びきん）前駐米代表（大使に相当）と新政権をスタートさせる。 大手テレビ局「ＴＶＢＳ」によると、１３日午後８時（日本時間同９時）時点の得票数は頼氏が約５２２万票、侯氏が約４３１万票、柯氏が約３４

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

日本軍戦没者の集団埋葬地とみられる場所で調査するスタッフ＝７月２６日、パラオ・ペリリュー島（日本戦没者遺骨収集推進協会提供） 先の大戦で日本軍約１万人が玉砕したパラオ・ペリリュー島で、日本人戦没者１０８６人の集団埋葬地を特定する調査が今年７月に始まった。日本側は埋葬地の存在を把握していたが、地権者との交渉が難航するなど手つかずの状態が続いていた。約１０年にわたり膠着（こうちゃく）していた事業が動き出した背景には、日本人の血を引く島の有力者の尽力があった。 推進協は７月、史料に基づき３カ所を試掘。現地は湿地帯近くで密林に覆われ、家電や車などが投棄された場所で、木を伐採して掘削を進めたが、固い岩盤に阻まれるなど難航し、手掛かりは見つからなかった。試掘調査は１０月に再度実施される予定だ。 調査前に急逝埋葬地をめぐっては平成２５年１０月、米国の戦史研究家から、位置を示す当時の手書きの地図が日本側に

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

近畿日本鉄道は１２日、大阪、京都、奈良を直通で結び、４月２９日に運行を始める新観光特急「あをによし」（４両１編成）の報道向け試乗会を開いた。ゴールデンウイークに合わせて投入し、当面は国内客を見込むが、近鉄は「関西国際空港から入る外国人客が大阪から奈良へ行きやすいルート」とし、新型コロナウイルス収束後の訪日客需要にも期待を寄せる。 ゆったりとした展望シートが並ぶ近鉄の観光特急「あをによし」の車内＝１２日（恵守乾撮影）「あをによし」は古都・奈良にかかる枕詞(まくらことば)。昭和４９年製造の特急車両を約３億３千万円かけて改造した。「（大阪などから三重を結ぶ観光特急）しまかぜは足元で８割程度の乗車率」といい、新特急の投入で回復基調にある観光需要をさらに取り込みたい考えだ。 近鉄の観光特急「あをによし」のサロンシート＝１２日（恵守乾撮影）外装は正倉院宝物に使われた天平文様から着想。瑞鳥(ずいちょう)

１３日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（６７）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起こっている」と発言していたことが１４日分かった。 発言があったのは、３日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は、自民党本部が首相経験者ら有力者を馳氏の応援に送り込んでいるとして「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じだと訴えた。 山田氏を支援した石坂修一県議も別の集会で「石川を東京の管理下に置こうとしている。悪い言い方をしたら、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領ではないか」と批判した。

衆院選での低迷の責任を負って立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏が、地盤とする衆院埼玉５区（さいたま市大宮区、同市北区など）での活動に力を注いでいる。党代表として多忙だったことや新型コロナウイルス感染拡大を理由に取りやめていた選挙区内での辻（つじ）説法を今月から再開した。足場を固め直し、〝一兵卒〟として再起の機会をうかがう。 「初心」に立ち返ろうという思いの表れだろうか。２９日朝のＪＲ宮原駅（北区）前での枝野氏の演説は、「政策新人類」として注目された若手時代を思い起こさせた。約１時間の訴えの大半は自らが描く経済政策の説明に費やした。 介護や医療に関する消費の意欲は低くないと指摘し「ほしいと思っているものがたくさん売り出される方向に政策誘導していかなくてはならない。高齢者介護や子育て支援は公的な関与が必要なサービスだ」。 さらに、正社員として働く人を増やすことや介護士、保育士らの処遇改善の必要

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は８日、「大統領の治療が完了した」と発表した。コンリー氏はトランプ氏が順調に回復しており、「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」との見通しを明らかにした。 コンリー氏はトランプ氏が５日に退院する際、「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べ、それまでは治療と経過観察が続くとの見方を示していた。 コンリー氏は、復帰が想定より早まった理由については明らかにしていないが、トランプ氏の状態に関し「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されない」と指摘しており、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたもようだ。 トランプ氏は、１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会が「新型コロナ感染予防

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに

大阪府警富田林署から逃走した無職、樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が山口県周南市で発見された事件で、山口県警は３０日、樋田容疑者と自転車で行動を共にしていた住所不定、無職の男（４４）について、放置されていた自転車を使用したとして占有離脱物横領容疑で逮捕した。 山口県警によると、男は自転車で日本一周の旅をしており、約３週間前に愛媛県内の道の駅で樋田容疑者と知り合ったという。逃走事件については知っていたが、一緒にいたのが樋田容疑者とは気付かなかったと説明。「１人で旅をしたかったが、勝手についてきた。うっとうしかった」とも供述している。 樋田容疑者は、逃走直後に大阪府羽曳野市で盗んだロードバイクタイプの自転車で逃走を続けていたとみられる。男は樋田容疑者と野宿をしたり、道の駅を利用したりして一緒に行動。別々に移動することもあったが、事前に待ち合わせ場所を決めて再び合流していた。２人はしまなみ海道を通

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は１１日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員、趙起範容疑者（２５）と住居不定、自称自営業、李慧軟容疑者（２９）を逮捕したと発表した。両容疑者は容疑を認め、「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。 逮捕容疑は共謀し、８月９日午後６時２０分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計５２点（約１２万円相当）を万引したとしている。両容疑者はカップルで８日に訪日観光客として入国。実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。 同署によると、同店では９日だけで千点以上（約１５０万円相当）の胃腸薬や頭痛薬などが盗まれていた。防犯カメラ映像などから、両容疑者はホテルと店舗を７回にわたり往復し、盗みを繰り返していたという。李容疑者