身寄りがないなどで引き取り手のない遺体を自治体が火葬し、遺骨を保管するケースが増えるなか、東北大学などの研究グループが調査した結果、およそ7割の自治体が保管期間を決めていないと回答したことが分かりました。遺骨を永久に保管するという自治体がある一方で、灰にして処分するという自治体もあり、専門家は「トラブルを避けるためにも国が地域の実情にあった方針を示すのが望ましい」と指摘しています。 亡くなったあと、遺体を引き取って火葬する親族がいない人については、死亡した場所の自治体が火葬すると法律で定められていますが、遺骨の取り扱いについては自治体が個別に対応しているのが実情です。 国立歴史民俗博物館や東北大学などの研究グループは火葬後の遺骨の保管状況について全国1741すべての市区町村を対象に調査を行い、半数を超える918の自治体から回答がありました。 それによりますと、保管する期間についておよそ7割