内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の
LINEのシステム変更＆設定 2013年版まとめ : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
LINE（ライン）の世界利用者が1億人を突破した。爆発的にユーザーが増えたことでトラブルも起きたため、運営側では様々な対策を取っている。 新たに始まったFacebook認証、未成年への規制、そして安全設定について最新情報をまとめる。 新バージョンから本人確認必須に…電話番号かFacebookで 無料でメッセージや通話ができたり、かわいいスタンプが交換できることから、LINEのユーザーが爆発的に増えている。LINEの登録ユーザー数は全世界で1億人を突破し、日本国内だけでも約4000万人が登録している。堅苦しい電子メールを嫌って、LINEでメッセージの交換をすることが当たり前になってきた。 利用者が増えるにつれてトラブルも増えている。一つは出会い系のツールとして悪用されるトラブルだ。LINE自体には出会い系の機能は一切ないのだが、LINEのID（ニックネーム）を交換することで、出会い系の連
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ツタヤ運営の市立図書館、情報流出懸念の声も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀県武雄市で４月１日、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ、東京都）による市図書館の運営がスタートする。 経費節減やサービス向上が目的。利用者にＣＣＣ提携店で使えるポイントを付与するシステムを巡っては、図書館の非営利性や個人情報保護の観点から問題視する声も上がったが、新システム導入に伴う手続きを済ませた利用者の９割以上は、ポイントが付く「Ｔカード」を選んでいる。 新装開館を２日後に控えた３０日。利用者らは、天井まで届く大型の本棚が並び、コーヒーチェーン「スターバックス」のカウンターが登場した館内をのぞき込みながら、建物脇の特設コーナーに向かい、貸し出しカードの手続きを済ませていった。 このカードがＣＣＣによる運営サービスの目玉だ。ポイントが付かないカードも選べるが、Ｔカードで自動貸出機から本を借りると、１日の利用につき３ポイン
セブン銀行公式が掲載したスキミング機材（実物）にぶったまげた【更新】 - 週刊アスキー
初めて行った怪しげなお店で…あるいは海外旅行中に…など、身に覚えのない請求が来るなどであらゆる金融機関が注意喚起しているカードのスキミング被害。 何が起こるかは知識として知っていても、どういう機材が使われてるのかは知らなかったんじゃないでしょうか。 このほど、セブン銀行が公式ページ上に掲載した“スキミング被害防止のためにATM利用時にはご注意ください”という注意文には、なんと実際にセブン銀行のATMに設置され悪用されたとおぼしき、スキミングデバイスが具体例として掲載されてます。 驚くのはその完成度。カードスキャナーは、ATMから型どりしたとしか思えない、純正のようなフィット感。さらに手元で入力した暗証番号を読み取るようなカメラも、それとわかりにくい黒い箱として設置されています。 こちらはカメラ側。装着場所から推察して、暗証番号を撮影するために使うのでしょうか。こっちはまだ「ちょっと怪しいか
【テーマ12】プライバシー 個人情報保護法は「不完全」。ビッグデータ時代は、プライバシーの本当の怖さをわきまえた活用を――萩原栄幸・日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事
はぎわら・えいこう 2008年6月まで三菱東京UFJ銀行にて先端技術の調査研究を職務とし、実験室「テクノ巣」の責任者として学会や金融機関を中心にセミナーやコンサルを行なう。現在は日本セキュリティ・マネジメント学会の常任理事であり学会の「先端技術・情報犯罪とセキュリティ研究会」で主査も兼務している。防衛省、県警本部、県庁、市役所などの講演やコンサルも多数の実績を持ち、特に「内部犯罪防止」「情報漏洩対策」「サイバー攻撃対処」では第一人者であり一般的な「コンプライアンス」「情報セキュリティ」などにおいても平易に指導することで有名。ダイヤモンド・オンラインで「萩原栄幸の情報セキュリティよもやま話」を連載中。 韓国や米国では日本では考えられないほど動画配信サービスが大きく成長している。昨年11月の公開情報では、北米のインターネット利用量（トラフィック量）は前年比120％も増加している。その主な理由が
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表
スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。
Tポイントツールバー利用規約: TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 本規約は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「当社」といいます)が定める「T会員規約」に同意し、T-IDその他当社が別途指定するログインID（以下総称して「指定ID」といいます）を登録の上、T会員ネットサービス登録を完了した方に対して当社が配布する、WEBブラウザ用プログラム「Tポイントツールバー」（以下「本ツールバー」といいます）をご利用いただくために、第1条第1項に定義する利用者端末に本ツールバーをインストールのうえ、本ツールバーを利用される方（以下「利用者」といいます）が遵守すべき事項及び当社と利用者の関係を定めたものです。尚、個人情報の取扱いや当社からのメール配信、その他本規約に定めのない事項及び用語の定義は、当社が別途定める「T会員規約」及び「Tサイトサービス利用規約」、並びに株式会社Tポイント・ジャパンが別途定める「ポイ
![Tポイントツールバー利用規約: TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5a1b20d201894e94ff54ad3869163e9dd07ab9a6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Ftsite.jp%2Fpc%2Fimg%2Findex%2FT-cube.gif)
総務省、無線LANビジネス研究会が報告書案、パブリックスペースでは共用型APの活用を求める
総務省の無線LANビジネス研究会は2012年6月21日、第6回会合を開催した。今回の会合では、これまでの議論を踏まえて（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4）、報告書案を公開した。 報告書案では、現状の無線LANの課題として、（1）携帯事業者の無線LANオフロードによって固定事業者が負担増加を迫られる問題、（2）2.4GHz帯における電波干渉、輻輳の問題、（3）情報セキュリティについて利用者への周知が不徹底の課題、（4）災害時における対応、（5）地域活性化、ビジネス活性化に向けた取り組みの課題、などを指摘。これらの課題に対する解決の方向性を示した。 特にポイントとなるのは（1）～（3）の課題解決の方向性である。（1）の無線LANオフロードの課題については、研究会においてケイ・オプティコムなど固定系事業者から携帯事業者のオフロードトラフィックによって、固定系事業者が設備増強を迫られ
はてなブックマークボタンのトラッキング問題で高木浩光先生が決別ツイートをするに至った経緯まとめ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
個人情報の大規模流出事故頻発に、韓国政府が対策発表
AuctionやGS Caltexをはじめ、2008年の韓国では大規模な個人情報流出事件が頻発し、ネティズンの間に不安感が広まっている。また少し以前には、セキュリティの甘い通信会社のWebサイトから個人情報が流出したり、Googleのキャッシュに個人情報が露出しているという事件もあった。とくにGoogleに関しては現在も完全に解決されたわけではなく、対策の必要性が叫ばれている。 そこで韓国政府の放送通信委員会および企画財政部は、インターネット上での個人情報流出を防ぐための対策を発表した。2機関は共同で「個人情報流出・露出対応体系構築」事業を、2009年から推進する。 これに先立ち、放送通信委員会傘下の韓国情報保護振興院(KISA)で、Googleのデータベースを検索してみたところ、住民登録番号(韓国国民全員に与えられる、13桁の番号)が露出しているWebサイトがいくつか見つかったという。K
ISO/IEC JTC 1/SC 27 - Wikipedia
ISO/IEC JTC 1/SC 27は、国際標準化を行うISOとIECの合同委員会（ISO/IEC JTC 1）において、情報セキュリティに関する標準化を担当する副委員会である。
シャープ、Android 2.3を採用したNFC対応の7型タブレット「RW-T107」 | ビジネスPC | マイコミジャーナル
シャープは、FeliCaなどに対応したICカードリーダライタを標準搭載した、7型の企業向けタブレット端末「RW-T107」を発表した。9月5日より発売され、価格はオープン。提供は、シャープシステムプロダクトやSIerを通してBtoBの商品として販売され、参考価格は6万円前後。 「RW-T107」 OSには、Android 2.3を採用し、非接触ICカードの無線通信規格であるNFCに対応している。そのため、ISO 14443 Type Aや、FeliCaのICカードに対応したリーダライタとして使用することが可能で、ICカードを使った会員システムによる顧客情報の活用や、端末セキュリティの強化に利用できる。無線LANは、IEEE802.11a/b/g/nを搭載し、Bluetooth V2.1＋EDRも利用可能。そのほか、5,400mAhの大容量バッテリを内蔵し、約8時間の駆動が可能。 メモリは5
総務省｜デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会｜デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会（第8回）開催案内
傍聴申し込み方法 1.傍聴を希望される場合は、平成23年7月7日（木）17:00までに、 （1）会議名、(2)氏名、（3）職業(お勤めの方は勤務先)、(4)連絡先(電話番号、FAX番号及び電子メール アドレス)を電子メール又はFAXで下記連絡先まで登録をお願いします。 注1：車椅子をお使いになられる方はその旨御連絡ください。 注2：介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添え下さい。 2.座席に限りがありますので、希望者多数の場合、人数制限させていただく場合がございます。 予め御了承ください（抽選の結果、傍聴できない方には、申し込みいただいた方法により連絡を差し上げます。 なお、傍聴可能な方には、特段通知いたしません）。 3.傍聴希望の電子メールの件名として「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会（第7回）傍聴希望」 と明記されていない電子メールは、ネットワークの
スクウェア・エニックスで大規模情報漏えい、メールアドレスなど2万5000人分以上
スクウェア・エニックス・ホールディングスは2011年5月14日、同社の欧州子会社SQUARE ENIX LTD.（SEL）が運営する「Eidosmontreal.com」など複数のWebサイトに外部からの不正アクセスがあり、サイトで管理していた情報が漏えいしていたことを現地時間13日に確認したと発表した。 不正アクセスにより、同社サイトで採用選考に応募した人の履歴書350人分および新商品に関する情報サービスに登録したユーザーのメールアドレス2万5000人分が漏えいしたという。 SELの発表によると、Eidosmontreal.comではクレジットカード関連の情報は保持していないという。加えて、漏えいした2万5000人分のメールアドレスについては、製品の更新情報などを受け取りたいユーザーがWebサイトに登録する際に使ったアドレスであり、その他の個人情報とはひも付けられていないとしている。 子
高木浩光＠自宅の日記 - 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況
■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3
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