「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す内容である。消費税率については、現行の5％を2年後の2014年4月1日に8％へ、その1年半後の2015年10月1日に10％へと段階的に引き上げる。 与党内での素案の取りまとめに際しては、離党者が出るほどの騒ぎになった。政府は今後、与野党協議を経て、2011年度中に大綱化から法案化へと推し進める考えだが、自民党などは協議を拒否する構えであり、前途は波乱必至である。 “本丸”である社会保障・税一体改革の法案化の行方が見通しにくい中にあって、もうひとつの重要な法案の国会提出準備は着々と進んでいる。番号制度に
番号制度の推進体制と検討状況 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関わる番号制度は、次のような体制の下で検討・推進しています。 （１）内閣官房：社会保障改革 社会保障改革や番号制度については、内閣官房を中心として関係省庁が連携・協力しており、専用ホームページも内閣官房のサイト内に設置されています。 政府・与党社会保障改革検討本部は、番号制度の根拠になる社会保障改革の検討本部です。内閣総理大臣が本部長で、本部長代理を内閣官房長官や社会保障・税一体改革担当大臣が務めます。その他、関係省庁の大臣、政府・与党の幹部などが構成員となっています。 政府・与党社会保障改革検討本部において、「社会保障・税番号大綱」や「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」などが決定されました。 野田政権内閣では、「検討」の文字が取れた「政府・与党社会保障改革本部」へ移行したようです。 （２）内閣官房：社会保障・税に関わる番号制度 番号制度については、内閣官房サイ
aサロン（記者ブログ）＿ネットはいま＋＋／平和博＿
３０日（土）に都内で開かれたシンポジウム「社会保障・税番号（マイナンバー）制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞」を見てきて、いろいろ勉強になった。一番のポイントは、この制度がどうも奇妙なつくりになっているという、様々な指摘があるということだ。 簡単にいうと、複雑な仕組みの割に、個人情報の「名寄せ」の危険がある一方で、刑事罰の可能性が広く民間全般に及ぶ、という制度になっているようなのだ。 主催したのはこの制度を検討する政府の個人情報保護ワーキンググループ座長も務める堀部政男・一橋大名誉教授らの研究会。番号制の事務局となる内閣官房社会保障改革担当室の海野耕太郎企画官も登壇し、制度の概要を説明した。 「結局、よくわからない『番号制』」でも簡単にまとめたように、この制度は、社会保障と税の一体改革とあわせて、「年金」「医療」「介護保険」「福祉」「労働保険」「税務」の六つの分野
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東京財団websiteへ youtube to English Website ▼前回の配信▼ 12月22日(月) 19:30～21:00 J．ミアシャイマーが語る「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」 好評につき12月17日に実施した第88回東京財団フォーラムの録画を12月22日19時半より配信致します。是非ご覧ください。 今年3月18日に当時ウクライナ領であったクリミア半島をロシアが力で併合したことは、それまで「力による現状の変更」をタブーとした冷戦後の国際秩序に挑戦するものであり、国際社会全体の問題として捉えられています。 一方で中国も、サラミスライス戦術といわれるような漸進的なやり方で、東シナ海、南シナ海において、既存の国際法とはかい離した解釈で、自国の勢力範囲を拡大しようとして周辺国と軋轢を起こしています。 第88回東京財団フォーラムでは、「国家は
社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑う - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度についてツイッターで議論していて、何となくわかってきたことがあります。 それは、「政府の方が一枚上手」ということです。 プライバシーの専門家が、プライバシー保護のための主張をするのは当然のことです。彼らの努力があってこそ、インターネットにおけるプライバシー保護が発展してきたのですから。 そんな彼らの思惑とは別のところで、政府は「プライバシー専門家を満足させつつ、自らの目的を達成する」ために、着実に動いているように思います。 まず、政府にとっては、番号制度は手段に過ぎません。「財政再建を含む社会保障と税制度の抜本的な改革」が、政府の目的と考えましょう。財務省、厚生労働省、総務省あたりの意向が強そうです。 ですから、政府にとって使えそうな番号制度であれば支援し、そうでなければ早々に見切りをつけて、あっさり捨て去ることでしょう。 以前、社会保障と税の番号制度、国民ID制度、アイデンティテ
共通番号は見えるが国民IDは目に見えない
政府が導入に向け準備を進めている「社会保障・税に関わる番号」制度と「国民ID」制度。このうち社会保障・税に関わる番号は「共通番号」とも呼ばれる。ここ半年ほどで、どちらもマスメディアに登場する機会が増えたことで、国民一人ひとりを識別するために固有の番号を付ける制度の準備が進んでいることは広く知られるようになった。 では、社会保障・税に関わる番号（共通番号）と国民IDは同じものなのだろうか。あるいは、違うものだとしたら、共通点と相違点はどこにあるのだろうか。 現時点でこの問いに自信を持って答えられる人は、そう多くはなさそうだ。一般のビジネスパーソンだけではない。自治体の情報政策担当者、行政システムに関わるITベンダーなど、実務上の関連が深そうな関係者の口からも、明確な説明を聞けないことがある。それどころか、共通番号や国民IDの制度のあり方を議論する政府の検討会やワーキンググループのメンバーの間
社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（２）、シンプルな方法で付番、番号利用時に本人確認を - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（１）、番号制度を「国民主権を実現するための手段・道具」と考えようの続きです。 最近、この分野の展開は速く、基本方針の決定後も 情報連携基盤技術ＷＧ（第1回）平成23年2月4日 社会保障改革に関する集中検討会議（第一回）平成23年2月5日 個人情報保護ＷＧ（第1回）平成23年2月7日 などがありました。時間がないので、どこまで議論できるか不安もありますね。 （２）番号制度に必要な３つの仕組み 番号制度（複数の機関に存在する個人や法人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤）には、次の３つの仕組みが必要としています。 １ 付番 ２ 情報連携 ３ 本人確認 ●付番について 付番は、 ・新たに国民一人ひとりに唯一無二の ・民－民－官で利用可能な ・見える番号を ・最新の住所情報と関連づけて ・付番する仕組み ・個人に対して付番する番
社会保障と税の一体改革
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。 平成24年8月には、関連８法案が成立しました。その後、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が平成25年8月6日にとりまとめられました。この報告書等に基づき、改革の全体像や進め方を明らかにする法案が提出され、平成25年12月に成立しました。今後も、法律に基づき、改革を具体的に実現していきます。 ・第９回社会保障制度改革推進本部において、「令和４年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承されました。(R３.12.24) ・第９回社会保障制度改革推進本部が１２月２４日に開催されました。(R３.12.24) ・第１０回社会保障制度改革推進会議が６月２９日に開催されました。(R３.6.29) ・第８回社会保障制度改革推進本部において、「
個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ
第１回個人情報保護ワーキンググループの開催について 日時 平成23年２月７日（月）10時00分～12時00分 場所 三田共用会議所１階講堂 地図 議題（予定） Ⅰ.社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針について Ⅱ.社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度の導入に伴う個人情報の 保護に関する基本論点について Ⅲ.その他 傍聴登録について 傍聴をご希望の方は、 ①氏名 ②フリガナ ③勤務先又は所属団体 ④連絡先（電話番号、FAX番号及びメールアドレス） を明記の上、FAX又はEメール（あて先は下記問い合わせ先のFAX番号又はアドレス）にて、２月３日（木）17時までに下記問い合わせ先の個人情報保護ＷＧ事務局宛に事前にお申し込みください。なお、お申し込みの際は、件名を「第1回個人情報保護ワーキンググループ傍聴希望」としてください。 ※ ＦＡＸ用登録用紙はこちら。 ※ 傍聴希望者が多数
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）、番号制度の形が見えてきた - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
１月２４日（月）に開催された社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第３回）の議事次第と配布資料が公開されています。最近の政府検討会は、当日公開が多くなりました。とても良いことですね。 すでに、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（PDF)が公開されていますが、今回の実務検討会で、より具体的な方向性や今後の予定が明らかになったようです。 配布資料は、次の通りです。 （１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧 （２）北川代表からの説明資料 （３）足立主任研究員からの説明資料 （４）地方公共団体調査結果（全国知事会、全国市長会、全国町村会） （５）社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点（案） （６）ワーキンググループの設置について（ポンチ絵） （７）個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ設置要綱 （８
国民共通番号導入に向けて検討すべきことは何か：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民共通番号導入に向けて検討すべきことは何か 杉浦 宣彦／中央大学大学院戦略経営研究科教授 専門分野 金融法、ＩＴ法 財政再建が最大の目的 ２０１０年１２月３日、政府は国民一人ひとりを特定する「共通番号」の導入を正式に決めた。政府が検討する番号は、税や社会保障に関わる番号制度と行政サービスの連携を図るための「国民ＩＤ制度」の２つだが、両者を紐づける（一本化する）ことで、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、厚生年金手帳から印鑑登録証に至るまで、あらゆる個人情報を一つのＩＤで一元的に管理するコモンデータベースを構築することができる。これによって、行政のシステムに横串を刺し、行政の効率化ならびに徴税の厳正化を図ることができ、結果として、財政再建に大きく寄与することが期待されている。当面は、危急を要する社会保障と税の部分を対象とした番号制度の導入を軸に議論が進められていく
番号制度と国民ID制度、最初の山場へ
社会保障・税に関わる番号制度と、国民ID制度の導入に向けた政府の議論が、ひとつの節目を迎えている。 社会保障・税に関わる番号制度は、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）が2010年12月に中間とりまとめを行い、その内容を閣議決定したところ。これを基に2011年1月中をめどに基本方針を策定する。 一方、行政機関などをまたがる情報連携を実現する仕組みとして、社会保障・税に関わる番号制度の基盤ともなる国民ID制度については、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、電子行政に関するタスクフォースの場で議論を重ねている。同タスクフォースには、社会保障改革検討本部の事務局も参加し、連携して制度設計を進めている。同タスクフォースも年度内に中間整理を行う見通しである。 制度の骨格案が整うことで、番号制度・国民ID制度の導入に向けた取り組みは、次の新しいフェーズに
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第2回セミナー｜電子行政研究会
平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
社会保障・税に関する番号制度、技術WGが中間まとめ （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
社会保障改革
与謝野氏、一体改革で独走＝民主党内から批判も （時事通信） - Yahoo!ニュース
情報連携基盤技術ＷＧ（第1回）議事次第
ＮＴＴデータなど、「国民ＩＤ」関連銘柄で浮上(モーニングスター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
