未曾有の被害をもたらしている東日本大震災に立ち向かっていくためには、ひとりひとりの国民、企業やNPOなどの事業体、そして政府が協働し対応していく「新しい公共」の実践が必要です。 「新しい公共」実践の現場は、被災地だけにとどまりません。震災発生後、ネット上でも、多くの国民や事業体が、多くのサイト、アプリケーションを立ち上げ、公共サービスを提供するとともに、ネットユーザーの間にも協力の輪が広がっていきました。 例えば、震災発生後、東京電力管内で電力の供給力が低下する中、大規模停電を起こさないため、節電に取り組む運動がネットを中心に広がりました。さらに、経済産業省情報プロジェクト室のTwitterアカウントから、東京電力が提供する電力使用状況データをもとにしたアプリケーション開発を呼び掛けさせていただいたところ、創意工夫に富んだ無数のアプリケーションが開発され、情報が寄せられました。多くの方にご