慰安婦:「動員には強制性あり」=米政府機密文書 | Chosun Online | 朝鮮日報
日本の安倍首相の「従軍慰安婦を強制的に連行したということを裏付ける証拠がなかった」という発言が、大きな波紋を呼んでいる中、これに真っ向から反対する米国政府の機密文書が4日確認された。 1945年4月当時、中国雲南省昆明で韓国人と日本人の捕虜の取り調べを行っていた米陸軍の調査報告書によると、調査対象となった韓国人23人の中には日本軍の慰安所で妊娠したパク・ヨンシムさんも含まれていたという。 また、「1943年7月に韓国を後にした15人は、シンガポールにある日本の工場で女性職員を募集しているという朝鮮新聞の広告を見て集まった」とされており、「これら女性職員とともに南に向け移送された人々の中には、同じような手口でだまされ、連れて来られた少女が少なくとも300人余含まれていた」という。これは、巧妙な手口で強制的に連行していったということを物語っている証拠にほかならない。 これまで米国立文書保管所で
なぜ今アフリカで反中感情が…? | Chosun Online | 朝鮮日報
今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。 それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。 昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私
【ミサイル発射】中ロの決議案、その狙いは何か | Chosun Online | 朝鮮日報
中国とロシアが共同で提出した対北朝鮮決議案は、米国と日本の制裁決議案と違って強制力がないとはいえ、その影響は決して小さくはなさそうだ。 米日による決議案の特徴は「国連憲章第7章に基づき」という表現が含まれていることだ。国連憲章第7章は軍事的制裁も念頭に置いた条文だ。もちろん米日が提案した決議案に軍事制裁の可能性が直接言及されているわけではない。 さらに米日の決議案は、ミサイル部品・技術などの輸出を禁止することを決めると記され、拘束力を伴うものとなっている。もし米日の決議案が採択されれば直ちに国連安保理に決議案の順守状況を監視する制裁委員会が設置される。 中国・ロシアの決議案は「国連憲章7章に基づいて」という表現が消え、「決める(decide)」ではなく「促す」という意味を持った「urge」や「call on」と記されている。従って中国・ロシアの決議案が採択されても制裁委員会の発足など
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