時事通信の1月の世論調査で、昨年12月の衆院選の投票に際し、インターネットを使った選挙運動を参考にしたかどうかについて、「参考にしなかった」が87.8%に上り、「参考にした」9.7%を大きく引き離した。全体の6割弱を占める無党派層も「参考にしなかった」88.6%、「参考にした」8.3%だった。 ネット選挙運動は2013年の参院選から解禁され、衆院選では初めて実施。各政党や候補者はツイッターやフェイスブックなどを駆使して政策発信や投票呼び掛けに努めたが、効果は薄かった。 調査は9〜12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.2%だった。