＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 【写真】韓国の抗議デモがなんだかスゴイ その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみ

今年も新春恒例の「駅弁大会(第55回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会)」が1月8日から21日まで、東京・新宿の京王百貨店で開催され、多くの駅弁ファンでごったがえした。 【写真】一風堂ニューヨーク店の成功でわかった、日本人の「ヒドい勘違い」 270種類を超える選りすぐりの駅弁が集結した、この最大級の駅弁大会でも、「峠の釜めし」はとりわけ人気の高い駅弁の1つだ。今年は5年ぶり2回目の店内調理が復活し、レアなでき立ての釜めしが食べられるというので、1日限定2,000食が連日完売の盛況だった。 今回は「峠の釜めし」の人気の秘密に迫りたい。 「峠の釜めし」は群馬県の西端、長野県軽井沢町に隣接する、安中市にある信越本線・横川駅の駅弁。横川駅は1日平均の乗客数わずか211人(18年度、JR東日本調べ)のごく小さな駅ながら、1日平均で8,000個が売れている。しかし、横川駅での販売数は微々たるものだ。 大

茂木敏充外相は４日の衆院予算委員会で、パスポートに旧姓を併記する場合に、丸かっこで旧姓が囲まれている現在の表記を改め、旧姓だと分かる文言を書きくわえる方針を明らかにした。立憲民主党の大河原雅子氏の質問への答弁。 パスポートへの別名併記は、二重国籍や国際結婚のほか、海外での仕事で旧姓を使う場合などに例外的に認められている。外務省によると、かっこ書きによる別名併記は日本独自の仕組み。 ただ、旧姓の併記を説明する文言がないため、外国に入国する際に説明を求められたり、トラブルになったりするケースもある。背景には日本のパスポートが戸籍上の氏名を表記することになっていることや、世界では珍しい夫婦同姓が法律で義務づけられていることがある。 茂木氏は、丸かっこで囲まれただけの現在の表記を「見ただけでは旧姓だと分からない」とし、「ｍａｉｄｅｎ　ｎａｍｅ（旧姓）などと書くことではっきりと分かるような形を取って

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め

東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24～25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。 料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日～25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日～21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日～25日は6割がアパートタイプ（民泊）で、ホテルは1割程

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

在職老齢年金制度の６５歳以上の減額基準について、政府は現行の月収「４７万円超」を引き上げることで高齢者の就労促進につなげる狙いがあった。しかし、与野党双方から沸き起こった「高所得者優遇」批判で、政府はじわりと追い詰められていった。制度の改正は事実上頓挫した格好で、全世代型社会保障制度改革に暗雲が垂れ込めている。 【表でみる】年金受給開始年齢の早見表 厚生労働省は先月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に「４７万円超」を「６２万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」（自民党厚労族）との批判が続出した。これを受け、厚労省は現役世代の平均的な賃金と平均的な年金（報酬比例部分）の合計額を基に「５１万円超」に修正。 これで決着するとみられたが、公明党は「５１万円でも高い」（幹部）などと納得することはなかった。 そもそも、減額基準を引き上げたところ

空前のインバウンド・ブームに沸く観光立国・日本。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本を訪れるインバウンドは過去最高の4000万人にのぼるとも見込まれている。 それは東京という街が、そしてこの国が、これまで経験したことがないほど多くの人々に「観光される」ということを意味する。 【画像】祇園の「私道での撮影禁止」の看板 しかし、あなたは考えてみたことがあるだろうか。 「観光される」とはどういうことか、を。 観光産業にかかわっているわけではない多くの人にとって、観光とは非日常である。観光と聞けば、ふだんの自分の役割や生活から離れて羽を伸ばし、住み慣れたいつもの場所とはちがう土地を楽しむ……そんな、特別な時間と空間を思い起こすだろう。しかし、それはあくまでも「観光をする」側の視点である。 そもそもインバウンド誘致の旗印として掲げられた「観光立国・日本」というキャッチフレ

【AFP＝時事】4年前に一度「死んだ」ので釈放されるべき──終身刑により服役中に蘇生措置を受けた男が、米アイオワ州で目新しい裁判を起こしたものの、上訴裁判所が今月6日、「死者による訴訟は意味をなさない」として訴えを退ける判断を下した。 【写真】豪華刑務所から「動きたくない」受刑者が裁判で敗訴、オランダ ベンジャミン・シュライバー（Benjamin Schreiber）受刑者（66）は1990年代、当時39歳の男性を、そのガールフレンドと共謀して撲殺した罪で仮釈放なしの終身刑を言い渡され、1996年以降は同州内の刑務所に収監されていた。 シュライバー受刑者は2015年3月、大きな腎臓結石が敗血症を引き起こして危篤状態に陥った。意識を失って救急搬送された後、医師たちから5度にわたり蘇生処置を受けたという。 手術を受けて回復し、刑務所に戻ったシュライバー受刑者は、2018年4月に釈放を求めて訴え

台風19号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は70戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた16日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。

兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑？　神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に

GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 【関連画像】北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ） （聞き手　森 永輔） ―韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めて

赤身肉ブームで高品質な牛肉をめぐる争奪戦が続く中、ステーキハウスチェーン「ブロンコビリー」がチェーン店では初となる産地の牛サーロインステーキを新メニューとして投入します。ブラジルとアルゼンチンに挟まれた南米の国・ウルグアイ産の牛肉です。 【写真】ジューシーなウルグアイ牛ステーキの塊肉はこちら 同国は、国民1人当たりの牛肉消費量が世界一といわれている、知られざる「牛肉大国」。そんなウルグアイから輸入した牛肉は、オーストラリア牛やアメリカ牛とどう違うのでしょうか。 ブロンコビリーが5月27日から販売するのは、ウルグアイ産「炭焼き 超厚切り 熟成 サーロインステーキ」。単品価格で150グラム1480円（税別、以下同）、200グラム1780円、300グラム2480円、400グラム3180円で、同社のメニューの中では比較的リーズナブルな位置づけです。 調理前の生肉を比較すると、ウルグアイ牛の色味はオ

宿泊しておいて、チェックアウトをすっ飛ばして逃げるのは今に始まったことではありません。2008年には、新潟県の旅館で5人で16連泊した家族が、106万910円を支払わずにスキップしちゃいました。 旅館が代金を請求すると、コンビニでお金をおろしてくると言って、全員車に乗って行って、それっきりに…なにも全員で下ろしに行かなくても…と思います。 さらに、2012年には、30代の男が京都市内のホテルに8連泊し、154万円を支払わずに逃げてしまいました。この男は、1泊10万円の部屋に泊まって、毎晩のように舞妓さんを呼んでいたということで、こんな額になってしまいました。ただ、この男もいろいろ考えていたんでしょうか。半月ほど前、このホテルに3日間滞在し、その時は30万円をキャッシュで払ってるんです。これで「いいお客さんだ」と信頼させた可能性もありますね。

2015年に最高裁で夫婦同姓を合憲とする判決が下されてから約3年。新たに選択的夫婦別姓を求める裁判が昨年、複数提訴されたが、その最初となる判決は厳しいものだった。婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は、平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は3月25日、原告の請求を棄却した。 「判決を聞いた時、ガラガラと崩れるような気持ちでした。ロジックもわかりやすかったし、論理的に考えれば違憲判決が出ると思いましたが、スルーされました」。判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、青野氏はそう語った。 原告側は、日本人のカップルが離婚した際に戸籍法の手続きをすれば「婚氏続称」ができることや、日本人と外国人が結婚した際も夫婦別姓が選べるのに対し、日本人のカップルが婚姻する

ブロイラーを使った一部商品についてメニューで「地鶏」と表示したとして、消費者庁は１日、居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピーカンパニー（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で約９８０万円の課徴金納付を命じた。 発表などによると、同社は２０１７年４月以降、塚田農場で提供していた「チキン南蛮」などのメニューに、「地鶏一筋」などと記載していたが、実際は、タイ産のブロイラーなどだった。対象商品の売り上げは３億円超に上ったという。同社は「再発防止に努める」としている。

ポイントカード最大手「Tカード」事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、CCC）が、裁判所の令状なしに顧客情報を捜査当局へ提供していた問題で、山本順三国家公安委員長は20日の衆院予算委員会で、CCC以外の2社にも、捜査当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」での情報提供を要請していたことを明らかにした。2社とも要請を拒否したと述べた。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。 CCCは2012年までは令状を必要としていたが、当局の要請に基づき、捜査関係事項照会で提供するよう条件を緩和していた。