アパホテルは、アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉の営業再開を延期する。 2020年8月7日の開業後、帰国者の隔離を受け入れていた。当初、2022年1月1日から再開すると発表していたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響による、厚生労働省からの一棟借り上げ延長要請を受け、再開延期した。借り上げ期間は2022年3月31日までを予定している。 地上31階建て、全1,111室のタワーホテルで、大浴殿・露天風呂、最上階展望プール、フィットネス、カフェ、コンビニのほか、31階には隅田川を一望できる「鉄板焼 THE 七海」、4階には朝食バイキングを提供する「レストラン ラ・ベランダ」の2つのレストランを有する。2階の共用ロビーには横綱の錦絵を配置し、墨田区観光インフォメーションコーナーを設けている。 客室はシングル、ダブル、ツインといった標準客室のほか、スイートルーム、ラグジュアリーツイン、ク

ヤフーは、旅行予約サイト「Yahoo!トラベル」をリニューアルする。 9月中旬から下旬にかけて実施を予定しており、URLがトップページを除いて変更となる。リニューアル後のウェブサイトでは、国内宿泊の「ヤフープラン」のみを掲載する。 Yahoo!トラベルでは、国内宿泊＋航空券（Let's LCC）、レンタカー予約、高速バス予約、遊び・レジャー体験予約を8月31日、国内航空券予約（JAL・ANA）を9月30日をもって終了すると発表している。 ⇒詳細はこちら

Go To トラベル事務局は、宿泊施設がGo To トラベルキャンペーンの支援対象となる商品を予約した旅行者に、領収書の宛名に会社名を記載するように求められた場合、拒否するよう求める通達を発出した。 領収証などに会社名を記載するように求められた場合、企業で旅行代金を負担する出張であるとみなされるものであることから、宿泊施設には旅行者に対して支援の対象外となる旨を説明し、拒否するよう求めている。地域共通クーポンをすでに使用しており、返却が困難な場合には、追って事務局から地域共通クーポンと同額の請求が行く旨を伝え、Go To トラベル事務局に対して、旅行者情報を報告する必要がある。 10月29日に発出した「Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について」では、キャンペーンの目的である観光需要の喚起という観点から、法人の出張手配を目的とした予約サイトでの割引の適用

コロナで揺らぐ、宿泊施設の存在意義　営業を続けるべきか、止めるべきか【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 コロナ禍により宿泊施設の存在意義が大きく揺らいでいる。「インバウンド減」とか「観光自粛」とかいう、過去に終わったレベルの議論ではなく、この局面において「泊まる」という行為は良いことなのか悪いことなのか、多くの人がわからなくなってしまっている。 これまでの世の中で、宿泊施設には大きく2つの意義があった。1つは「宿泊施設はどんな客であっても受け入れなければならない社会インフラ」というものだ。どんな人でも施設に見合うお金さえ持っていれば泊めてもらえるという前提は、多くの人は意識していないだろうが圧倒的な安心感を提供していた。これが転じて、困っている人を断らずに宿泊させるのが義務だという考えは旅館業法にも色濃く反映されており、「明らかな（外見的な）伝染病患者」「風紀と治安を乱すもの」「満室の場合

2月4日、JTB（ジェイティービー）が旅行予約サイト「るるぶトラベル」と、訪日旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com」の2サイトを刷新したが、ネット上ではユーザーと施設側の双方がその使い勝手の悪さと数々の不具合を指摘し「炎上」状態となっている。Agoda（アゴダ）とJTBの間で締結された包括的業務提携の第一弾との事だが、ユーザーからは「使いづらくなった」「選ぶ理由がなくなった」と猛反発を招いている。 予約サイトなのに…ホテルの検索ができない海外OTA（オンライン旅行代理店）が国内で苦戦している理由の一つが、日本人の宿泊施設の利用形態に即した検索エンジンが提供できていないことだと指摘されるが、今回のサイトリニューアルではほぼAgodaの検索フォームを踏襲したため、「国内旅行会社であるJTBのサイトを選ぶ意味がなくなった」との声が多く聞かれる。 新サイトでは都道府県名や地域をマップや

インド発ホテルチェーンが設立したOYO Hotels ＆ Homesの日本法人、OYO Hotel Japanが展開する「OYO Hotel」とフランチャイズ（FC）契約を結んだ中小ホテルとの間に契約トラブルが発生し物議を呼んでいる。財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）も事態を重視し、公式見解を発表するとともに被害者の会を結成する場合の支援などを表明した。 「客室数で世界第2位のホテルチェーンにフランチャイズ形式で加盟でき、設備投資資金をもらえる上、一定期間収入の最低保証が受けられる」というセールスポイントで中小ホテル旅館経営者の間で話題となり、いわゆるアーリーアダプターが飛び付いたのだが、契約内容の一方的な変更、売上保証の未払いや減額が発生しているとの報道があり、それを期に複数の中小ホテルからネット上への告発が相次いだ。ある告発によるとOYOからの設備投資を受けたホテルは契約解除に際し

（この高級旅館では、1泊25万円と表示される。公式サイトやこの他の宿泊サイトでは満室で予約はできない。） 日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている。海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。
該当の宿泊サイト（以下、サイト）と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。 ある高級旅館では、数カ月前から満館で販売を終了していた12月31日の予約が可能だとGoogle上に表示された。しかも2連泊、食事なしで10万円、通常の2倍以上の価格だ。数時間後、その表示は無くなった。つまり誰かがその価格で購入したということだ。 別の旅館では、あらかじめ設定していた12月の休館日に「空室あり、2泊25万円、返金不可

国土交通省東京国道事務所は、「バスタ新宿」内の購買施設の出店事業者を公募した結果、出店が決定したポプラが辞退したため、改めて公募を開始した。 出店を希望する事業者を募り、「運営計画」や「公共貢献」に関する提案を求めるといい、「入札占用指針」はきょう9月16日まで配布した。説明会は9月23日までの間に行う。購買施設は暫定的に29平方メートルの施設で営業を開始し、本営業施設は70平方メートルとなる計画。 ポプラの出店は8月1日に公示されており、取り消し決定は9月5日付で公示されている。ポプラの担当者によると、「賃料以外の施設に関連した請負業務で、先方が望む詳細と我々が考えている詳細が大きく異なっていた。一筋縄でいく話ではなく、いつまでも店がオープンできない可能性があったため、公共の利益に反するとして辞退した」と話した。 オープン時期を先延ばしにした上で、双方の話し合いを継続したほうがよかったの