日本版DMOの運営の在り方・コラム
1．41の第１弾日本版DMO 2017年11月末に、41の日本版DMO候補法人が正式な日本版DMOとして登録されました。これにより、日本版DMO登録制度に登録されている法人は、日本版DMO法人が41、日本版DMO候補法人が133、合わせて174法人という状況になります（図1）。 今後の日本版DMOの潮流は、DMOとしての役割･機能を担おうとする法人の候補登録の拡大と、DMO候補法人として活動実績を積み重ねてDMO登録を目指すといった質的な充実の双方が図られていくと思われます。 2．正式登録のポイントは？ ここで、DMOが、候補を外した正式なDMO法人となるために、何が重視されるのかを考えてみたいと思います。 これらは観光庁が「日本版DMO登録要件」「日本版DMO登録要件の充足状況に係る判断基準」として明示しています (図2)。 候補法人申請の段階でも、この要件と判断基準は全く同じです。ただ
東日本大震災が消費・旅行に与える影響に関する調査（第１回） | ツーリズム・マーケティング研究所
３月11日に発生した東日本大震災が、消費者の日常生活やマインドに与えた影響ははかりしれない。日常への復帰に向けて動き出した彼らの消費や旅行への意欲・志向は、いまどのような特徴をみせるのか。 震災が日常生活に及ぼした影響は、との設問に対する主な回答は、「家庭や職場での節電を心掛けた」（45.0％）、「テレビを視る時間が増えた」（32.4％）に次いで、「趣味・娯楽のための外出が減った」（18.2％）、「夜に飲みに行く・外食をすることが減った」（16.8％）、「車での外出を控えるようになった」（17.0％）などであった。震災以降、外出や外食を極力控え、早めの帰宅とこまめな情報収集を心掛ける人が多くなったことがわかる。一方、約30％の回答者は、自身の日常生活に「影響はなかった」としている。 震災後の意識や行動の変化は、回答者の居住地域によって顕著な差がみられ、西日本へいくほど震災の日常生活への影響
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